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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

国や自治体を信じすぎる人は騙される?巧妙化する詐欺メールの注意点と防衛策

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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スマートフォンを操作する男性
「gettyimages」より

 マイナンバーカードの保有を促すため、2万円分の新たなポイント付与政策が行われるという。前回の5000円分だったマイナポイントと比べ、4倍ともなれば浮足立つ人も多いだろう。

 とはいえ、そこには前回にはなかった手続きも必要となる。まず、カードを申請・取得で前回同様5000円分が、さらに保険証として使える手続きをすると7500円分、銀行口座との紐づけをすると7500円分という分割式で、全部をやったら2万円というわけだ。

 行政手続きのデジタル化に向け、保険証だけでなく運転免許証も統合、給付金はマイナンバーに紐づけた銀行口座へ――というのが政府の目指すところだが、「そんなにまとめて情報漏洩は大丈夫なのか」という危惧もわかる。特に、銀行口座の登録に抵抗がある人が多いのではないだろうか。別に、お上に収入を把握されるのが嫌だというのではない。その紐づけをすると何かの拍子で口座情報が漏洩し、不正利用されたりする危険はないかの方が、よほど気にかかる。

 しかし、冷静になって考えてみると、その抵抗感も不思議だ。PayPayなどのスマホ決済をデイリーに使っている人は多いだろうが、そのチャージのためになら抵抗なく銀行口座やクレジットカードを紐づけする。むろん、不正利用のリスクはあり、実際に悪質な不正利用犯罪が何度も起きているのだが、それが怖いからやめておこうとは思わない。

 民間企業なら個人情報の紐づけは抵抗がないが、お上だと急に嫌だと感じるだけなのか。結局のところ、民間企業だろうが政府だろうが情報漏洩は防げず、利用者は己で備えを厚くするしかないというのが筆者の結論だ。

 しかし、コロナ以降、さらにネットショッピングやデジタル決済の利用は増えており、ユーザーは常に不正利用のリスクにさらされている。年が変わったタイミングで、改めて防衛策を考えてみたい。

給付金のニュースが流れるとやってくるフィッシングメール

 庶民の関心事の一つといえば「給付金」だ。政府がくれるというものは、もれなく受け取りたいのが人情だ。それにつけ込むように、新マイナポイントや18歳以下への10万円の給付などのニュースが流れると、待ってましたとばかりに便乗したフィッシング詐欺メールが湧いてくる。

 フィッシングとは、偽サイトに誘導してクレジットカードや銀行口座、パスワードを入力させて盗み取る手口だが、10万円が支給された過去の特別定額給付金では、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました」という詐欺メールが出回った。

 今回の子ども向けの給付も、現金のみだったりクーポンだったりと自治体ごとに支給方法が異なることもあり、公的機関を装った偽メールが届くことも考えられる。児童手当を受給している場合(公務員以外)は特別な申請の手続きは必要がないので、偽メールに惑わされないようにしたい。忙しい自治体がわざわざ個人あてにメールを送ってくる方がそもそも怪しいわけで、公的なものは必ず自治体の公式サイトから情報を見るのが大事だ。

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