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後払い決済、急速に普及の理由…面倒なクレカ加入の手間不要、意外なデメリットも

文=編集部
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広がる後払い決済サービス
「gettyimages」より

 ここ数年、欧米を中心に広がりを見せつつあるのが“後払い決済サービス”だ。2019年にはフリマアプリ大手であるメルカリが、スマホ決済「メルペイ」での買い物時に、最大で30万円まで翌月以降の支払いができるサービスを始めるなど、日本でもそのシェアを確実に伸ばしてきている。

 メルペイが行った「消費と支払手段に関する調査」によると、10~50代の800人を対象にクレジットカードや後払い決済サービスの利用状況のアンケートを取ったところ、後払い決済を利用していると答えた人は31.1%もいた。

 後払い決済は文字通り“商品が届いた後に代金を支払うシステム”のことで、日本においてその支払い方法は大きく分けて2通りある。ひとつは「請求型」というもので、後払いシステムの運営会社が利用者に商品と一緒に伝票をつけて届けるというスタイル。伝票が届いた利用者はそれを持ってコンビニエンスストアなどで支払えばいいというわけだ。

 もうひとつは「スマホ型」と呼ばれるもので、ID・会員登録をして使うスタイル。代表的なところでいうと、今年の9月に米ペイパルが買収したペイディが運用しているものが該当する。そこで、経済評論家の佐藤治彦氏に、後払い決済がなぜ今広がっているのか、メリットとデメリットの双方を分析してもらった。

若年層を中心に「後払い決済」が増える背景から垣間見える不景気の影響とは

 今、若者層を中心に後払い決済が伸びているわけだが、佐藤氏は、その理由を紐解くためにはまず若者が置かれている現状について知る必要があると言う。

「今の20代の働き方はご存知のように、4割以上が非正規雇用もしくはアルバイトで安定的な収入がない。そうなってくると当然、若者たちの購買意欲も落ち込み、販売側も購買側への与信のレベルが下がってきてしまうわけです。

 与信というのは、簡単に言うと“商品の代金を支払ってくれるまであなたを信用します”という意味の言葉です。とはいえ、ただ信用するだけでは販売側のリスクが高すぎる。そのため、販売側はリスクヘッジのため“与信管理”を行います。これは、クレジットカードにおける“限度額”がいい例ですね」(佐藤氏)

 与信の低下は、現金払いに続く方法として高い需要を誇ってきたクレジットカード業界にも変化を及ぼしているという。

「クレジットカード会社は常に新規加入者を求めます。これは売り上げの先細りを防ぐため、毎年100万人は出てくる新社会人、つまり20代の若者の加入を狙っているということ。ですが、この層が激変してきているのです。従来であれば、年収400~500万円の1部上場企業の正規社員などを想定していたわけですが、今、その層は圧倒的に少ない。

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