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沖縄に20年契約のツタヤ図書館が誕生…村民無視、村議会でも議論なしの異常事態

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
沖縄に異常な20年契約のツタヤ図書館が誕生
「(仮称)読谷村総合情報センター基本計画報告書」より

「日本一人口の多い村(約4万人)」として知られる沖縄県読谷村が、全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を、図書館の運営者に選定していたことがわかった。議会で正式決定されれば、2020年12月に発表された熊本県宇城市、大阪府門真市に続いて全国で9番目の“ツタヤ図書館”が沖縄にできる見込み。

 驚かされるのは、その事業期間が“2025年4月(予定)より2045年3月(予定)”となっていることだ。「20年もツタヤ図書館が存続するのか」と、早くも不安の声が渦巻いている。

 読谷村が3年後に完成を予定している、図書館を核とした複合施設のプロジェクト(仮称・総合情報センター及びその周辺環境の整備事業)を、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式(民間資金等活用事業)で実施すると発表したのは、昨年4月16日のこと。

 その事業を一手に担う優先交渉権者の募集を開始したのが昨年7月。3者から応募があり、昨年12月22日にシナジーアセット(読谷村)を代表者とするグループが選定された。その構成員には、地元企業5社に加えて、県外からはCCCのみが参画していた。

 この情報をつかんだ1月末、筆者はすぐ読谷村の担当部署に問い合わせたところ、構成企業のうち図書館運営の担当がCCC、つまりツタヤ図書館になる見込みであることを認めたのだ。

 CCCが運営する通称・ツタヤ図書館は、これまで当サイトで繰り返し報じているように、不祥事や不正疑惑が後を絶たない。2013年4月からCCCによる運営を開始した佐賀県武雄市図書館・歴史資料館は、スターバックス・蔦屋書店併設のお洒落空間に「100万人来館する図書館」と喧伝して話題を集めた。

 その一方、郷土資料廃棄問題から始まって中古本大量選書、装飾用ダミー高層配架、Tカード個人情報流出疑惑、独自の書店式分類による混乱と、それらに怒った市民によるたび重なる住民訴訟など、物議を醸した事件は文字通り枚挙に暇がない。

 2015年の神奈川県海老名市以降、運営費は直営比で倍増しており「効率の良い官民連携事業」とはほど遠い実態が次第にあらわになっている。本業でも、3年前には基幹事業のTSUTAYAが景品表示法違反で消費者庁から1億円の課徴金を課せられる重大な法違反が発覚し、もはや公務を受託する資格がないと批判されていた。

 そうした逆風のなか沖縄県読谷村では、CCCとしては初のPFI方式で長期契約を実現したのだ。いったい、その裏側には、どんな特殊事情があるのだろうか。

 選定されたグループの提案によれば、鉄骨造平家建3791平米に、図書館と村史編纂室や青少年センターなどの公共施設を整備して運営。カフェや物販店舗、ホームセンターなどの民間収益施設7738平米を設置するという。

 施設が完成する3年後の2025年から運営をスタートして、契約期間は20年。事業費は20年総額で34億円(税別)に上るものの、収益施設を運営する民間から総額6億円の地代収入(30年間)を見込んでいるという。

 施設の運営だけ担う指定管理者制度なら契約期間は5年が一般的だが、設計から運営までを民間が共同出資した目的会社(SPC)に任せるPFI方式では、20~30年もの長期にわたって、より安定的に事業を遂行できることがメリットとされている。

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11:30更新
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