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ゼンショー、時短協力金で純利益6倍増…すかいらーく、協力金400億円で黒字転換

文=Business Journal編集部
すき家の店舗(「Wikipedia」より)
すき家の店舗(「Wikipedia」より)

 東京都は2月14日、1月21日~2月13日までの24日間に新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の申請の受け付けを始めた。1店舗当たり中小事業者は60万~480万円、大企業は最大480万円を支給する。受付期間は3月25日まで。2月14日以降の協力金は、まん延防止等重点措置の延長期間終了後に申請を受け付けるとしている。

時短協力金頼みの構図が鮮明に

 上場外食企業の「時短協力金」依存が鮮明になった。時短協力金を営業外収益や特別利益として計上。本業では営業赤字が続くものの、時短協力金の押し上げ効果で黒字を確保するという構図だ。

 業界最大手のゼンショーホールディングスは22年3月期連結決算の売上高と営業利益を下方修正したが、時短協力金の寄与で純利益は前期比6.2倍の141億円となる。当初の想定から49億円上振れする。21年4~12月期に緊急事態宣言下の時短協力金215億円を特別利益に計上したことが最終増益の原動力となった。

 売上高は前期比12%増の6644億円を見込む。従来予想(16%増の6880億円)を236億円下回る。営業利益は6%増の128億円を予定。同97億円下方修正した。牛丼の「すき家」や100円寿司の「はま寿司」、海外での持ち帰り寿司は堅調だが、「ココス」や「ビッグボーイ」などレストラン業態の回復が鈍い。

 カフェレストラン「ガスト」や中華レストラン「バーミヤン」を運営する、すかいらーくホールディングスの21年12月期の連結最終損益(国際会計基準)は87億円の黒字(20年12月期は172億円の赤字)だった。21年9月末まで東京都などで緊急事態宣言が続き、時短営業や酒類制限による店内飲食の落ち込みで売り上げは減少したものの、400億円超の時短協力金が威力を発揮し、最終黒字へと転換を果たした。

 売上高に当たる売上収益は前期比8%減の2645億円、営業損益は182億円の黒字(20年12月期は230億円の赤字)だった。続く22年12月期の業績予想は、21年同期に多額の時短協力金を上乗せした反動もあって、純利益は54%減の40億円と大幅な減益を見込んでいる。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスの21年12月期の連結最終損益は29億円の赤字(20年12月期は275億円の赤字)となった。従来予想(50億円の赤字)から21億円赤字幅が縮小した。時短協力金や企業の休業手当を支援する雇用調整助成金の「助成金収入」(合計54億円)を営業外収益に加え、これが最終損益の改善につながった。売上高は前期比微減の840億円、営業損益段階では74億円の赤字(20年12月期は192億円の赤字)と連続赤字を余儀なくされた。

「いきなり!ステーキ」のペッパーフードサービスの21年12月期の連結営業損益は14億円の赤字と2期連続の赤字だった。一方、時短協力金25億円を営業外収益としたことで、最終損益は3億円の黒字(20年12月期は39億円の赤字)に転換した。

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