いとも容易に武力攻撃されると判明した日本の「原発」は、もはや捨てるしかない

世界初「戦場に建つ原発」

　ウクライナに侵攻しているロシア軍が、原発への攻撃を繰り返している。

　まずは、１９８６年４月に大事故を起こしたチェルノブイリ原発を２月２４日に占拠。続いて１週間後の３月４日、総出力６００万キロワットでウクライナ最大規模のザポリージャ原発を攻撃の末、占拠・強奪した。チェルノブイリ原発では発電をしていないものの、ザポリージャ原発はウクライナの電力需要のおよそ２割を賄っているとされる。

　武力紛争時における国際人道法「ジュネーブ諸条約」では、危険な力を内蔵する工作物――つまりダムや堤防、原発など――に対する攻撃を禁じており、ロシアもウクライナもこの条約を批准している。にもかかわらず、ロシアは禁じ手であることを承知の上で、原発を攻撃した。明白なジュネーブ諸条約違反である。国際法をあからさまに無視する“ならず者国家”が２１世紀に出現することなど、誰が想定できていただろうか。もしできていたならば、地球上に４００基を超える原発が建てられることもなかっただろう。

　そもそも原発は、紛争地帯や戦場で稼働することまで想定している施設ではない。従って通常の原発には、ミサイルや爆撃機、戦車などによる戦禍を防ぐ手立ては用意されていない。あっても「テロ対策」として若干の火器が置かれているくらいだ。

　だがロシア軍は、そんな原発に対して危害を加えた。その結果、チェルノブイリ原発とザポリージャ原発は、世界初の「戦場に建つ原発」となった。本稿を執筆している３月１５日現在、環境への放射能漏れは確認されていないものの、なにせ戦時中なので確認の術も限られており、今後は保証の限りでない。

日本の原発が“標的”にされる可能性

　翻って、戦時中ではない日本に建つ原発の防衛はどうなっているのか。ちなみに、日本の原発は例外なく、海沿いに建てられている。そのため、海上保安庁の巡視船等が原発の沖合に２４時間体制で停泊し、警備に当たることになっている――とされる。

　本稿冒頭の写真は、東北電力の東通（ひがしどおり）原発（青森県下北郡東通村。運転停止中）と、その沖合に停泊している巡視船だ（２００６年４月、筆者撮影）。１５年ほど前に撮った写真だが、この間、日本が「戦時中」になったことはないので、巡視船の数が格段に増やされているという話も聞かない。

　少人数のテロリスト部隊相手ならともかく、国対国の戦争となった際、占拠や強奪、破壊を防ぐことは実際に可能なのか。そもそも、巡視船１隻で充分と言えるのか。ウクライナの原発がそうであったように、“敵国”は何の予告も前触れもなく原発を急襲してくるのである。