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「1200億円をドブに捨てる覚悟が…」三井物産「アークティック2」という爆弾

文=有森隆/ジャーナリスト
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三井物産のHPより

「ロシアのウクライナ侵攻で情況は流動的だが、空前の資源バブルが続いており、総合商社の2022年3月期決算はかなり上振れした模様だ」(外資系証券会社の商社担当アナリスト)

 最終利益の着地点は三菱商事三井物産の「2M」が9000億円台。「もしかすると1兆円の大台に乗るかもしれない」(同)。伊藤忠商事も8200億円という。これまでの見通しを上回るのは確実の情勢だ。

 利益のトップ争いは、三菱商事、三井物産のデッドヒート。僅差で伊藤忠と予想しておく。「商事は垣内威彦社長の最後の決算。中西勝也・新社長の最初の決算だから、トップを取りにくるだろう」(ライバル商社の広報担当役員)。

 日本全体の対ロ貿易の実績を見ると、ロシアから輸入している金額の60%がエネルギーであり、ロシアの巨大エネルギープロジェクトにトップ争いをしている3商社が参画している。ロシア極東の液化天然ガス(LNG)開発、「サハリン2」から英石油大手シェル(旧ロイヤル・ダッチ・シェル)が撤退を表明した。原油・天然ガスの「サハリン1」もオペレーターのエクソンモービル(30%の権益を保有)が撤退を表明した。三井物産、三菱商事は「サハリン2」、伊藤忠は「サハリン1」に出資している。「サハリン2」の出資比率は三井物産が12.5%、三菱商事が10%である。

「サハリン1」はエクソンが30%の権益を持ち、SODECO(サハリン石油ガス開発)が同じく30%であった。SODECOには経済産業省が50%出資、伊藤忠グループが16.29%、丸紅が12.35%出資している。石油資源開発も15.28%、INPEX(旧国際石油開発帝石)が6.08%の資金を供出している。

「サハリン1」については日本側の過半の株式を経産省が保有しているわけで、政府(経産省)がどうするかで決まる。「サハリン2」の三井物産、三菱商事と「サハリン1」の伊藤忠の立場は微妙に異なるという見方がある。いずれにせよ、世界の主要企業がロシアのビッグプロジェクトから逃げる流れが加速している。日本企業だけがカヤの外で静観というわけにはいかない。

「短期的には安定供給優先、現状維持だが、中長期的にはロシアとのビジネスをどうするかという難問を解決しなければならなくなる。その先には中国がロシアのウクライナ侵攻のような侵略行為に出た場合、対中ビジネスをどうするかという超難問が待ち受けている。台湾が頭をよぎる」(首相官邸筋)

2兆円近い追加コスト発生の可能性も

「サハリン2」はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが50%強(50%プラス1株)、シェルが27.5%マイナス1株(約27.5%)だ。2009年に出荷を始めた。

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