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三菱商事・三井物産、総合商社初の純利益9千億円超え…伊藤忠、1年で3位へ転落

文=有森隆/ジャーナリスト
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三菱商事が所在する丸の内パークビルディング(「Wikipedia」より)

【総合商社の連結純利益】

  社名        22年3月期実績       23年3月期見通し

(1)三菱商事     9375億円(5.4倍)     8500億円(▲9%)

(2)三井物産     9147億円(2.7倍)     8000億円(▲13%)

(3)伊藤忠商事    8202億円(2.0倍)     7000億円(▲15%)

(4)住友商事     4636億円(黒字転換)    3700億円(▲20%)

(5)丸紅       4243億円(90%増)     4000億円(▲6%)

(6)豊田通商     2222億円(65%増)     2100億円(▲6%)

(7)双日        823億円(3.0倍)      850億円(3%増)

注:カッコ内は前の期比増減率、▲は減少

 大手総合商社5社は、資源価格の高騰で全社とも純利益が過去最高を記録した。豊田通商、双日も同様であり7大商社がすべて最高益となった。三菱商事は原料炭や銅など資源価格の上昇に加え、自動車関連やサケ・マスの養殖など非資源事業も伸び、3期ぶりに最高益を更新。純利益額で2年ぶりに商社トップに返り咲いた。

 三井物産も鉄鉱石などの価格高騰で資源分野の利益が急増。伊藤忠商事は資源高に加え、情報・金融事業など非資源分野がコロナ禍からの回復需要を取り込んだ。三菱商事、三井物産の2Mの純利益は総合商社の歴史で初めて9000億円台となり、資源バブルを謳歌した。

 一方、伊藤忠は「全部門で期初計画を上回る」(石井敬太社長)好決算となったが、資源の一過性の利益の差で2Mに負け、首位から転落した。住友商事は過去最大の最終赤字だった21年3月期から一転、石炭や鉄鉱石、銅などの市況回復が貢献し最高益。丸紅はチリの銅鉱山やオーストラリアの原料炭など資源分野の利益が大きく伸びた。上位3社は、これまで総合商社の最高益だった三菱商事の5907億円を大きく上回ったことが特筆されよう。

ロシア関連で損失続出

 ウクライナ情勢の先行きが不透明な上に、資源高も一服するとの見方から、23年3月期は双日を除く6社が一転して減益を予想する。

 最高益の裏側でロシア関連事業の損失処理も相次いだ。極東ロシアの液化天然ガス(LNG)・石油開発事業「サハリン2」に三井物産が12.5%、三菱商事が10%出資している。三井物産は純資産の減額を806億円、来年からガス生産を始めるとしてきた北極圏の「アークティックLNG2」をめぐり、債務保証の引き当てなど209億円の減損損失を計上。投資価値の引き下げに伴う純資産の減少分を含め、合計で1015億円の“損失”となった。三菱商事も「サハリン2」で減額500億円、自動車の販売金融などで損失130億円を出した。

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