「bZ4XはKINTOのみ」に見るトヨタの危機感…納期遅延でもトヨタ車が選ばれる理由

　トヨタ初といっていい量販BEV（バッテリー電気自動車）となる「bZ4X」の「KINTO」（トヨタの個人向けカーリースプラン）月額利用料が2022年5月2日に決まったことが発表され、5月12日正午より申し込み受付開始となった。一般的に新型車ならば“新発売”などといった表現を用いるのだが、bZ4Xは販売を行わずにKINTOを利用することでのみ手に入れる（借りる？）ことはできないので、表現がなかなか難しい。

　KINTOのみということになったのは、“BEVの所有にまだ慣れていない消費者のため”とか、“BEVのリセールバリューダウンを危惧する消費者への配慮”、はたまた“販売した場合（売り切り）、そのまま海外へ持ち出されるなど技術流出を招きかねないから”、“電池搭載していることもあり持続可能な社会実現のため（HEV＜ハイブリッド車＞やPHEV＜プラグインハイブリッド車＞、FCEV＜燃料電池車＞は販売しているが……）”など、さまざまな情報が飛び交っている。ただ、いずれにしろトヨタが細心の注意を払って世に送り出しているという様子はうかがえる。

　トヨタ系正規ディーラーで話を聞くと、「今後登場してくるトヨタのbZシリーズ（BEV）は、すべてKINTOのみの扱いになると聞いている」とのこと。

　bZシリーズは言わずと知れた、ゼロエミッションとなる新エネルギー車であり、これから自動車の主流となっていくものなのは、みなさんもご承知の通り。ただ、筆者としては、トヨタはこのタイミングで新しい新車販売のあり方の本格構築も目指そうとしているように見えてしまう。

　今回は、新しい新車販売のあり方を模索しているのではないかという視点で考察していきたいと思う。

納期遅延でもトヨタ車が選ばれる理由

　トヨタ発表の統計によると、軽自動車も含んだ（含軽）トヨタ自動車（レクサス含む）の2021暦年締め年間国内販売台数は147万6136台、軽自動車を除いた登録車のみ（除軽）の場合は144万716台、ダイハツと日野を含めたグループ全体では210万8810台となった。一方、自販連（日本自動車販売協会連合会）と、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）統計によると、2021暦年締めでの軽自動車を含めた年間新車販売台数は444万8288台となった。さらに、登録車のみの年間販売台数は279万5818台となっている。

　これらの統計数字をベースにトヨタおよびトヨタグループの国内販売シェアを算出すると、含軽でのトヨタ自動車単体の販売シェアは約32％、登録車のみでは約51％となった。また、トヨタグループ全体では約47％となっている。含軽ベースでホンダが約13％、日産が約10％となるので、国内販売においてトヨタおよびトヨタグループは圧倒的な販売シェアを持っているといえる。

　このような販売シェアを誇る背景には、多くの消費者の購買意欲をより刺激する幅広く数の多い魅力的な商品ラインナップもあるが、その強大な販売ネットワークが大きく貢献しているものと考える。「トヨタディーラーは街なかで数が多い」などを理由としてトヨタ車を選ぶ人も少なくない。