ドコモ、モバイル通信「2700億円」減収の激震…省庁以上に官僚的なNTT

　NTTは持ち株会社の次期社長に島田明副社長（64）が昇格する。澤田純社長（66）は代表権のある会長に就く。NTT東日本の社長には持ち株会社の渋谷直樹副社長（59）、NTT西日本の社長にはロンドンに拠点を置く海外事業会社NTTリミテッドの森林正彰副社長（60）が就く。3社の社長交代は4年ぶり。NTTの篠原弘道会長（68）とNTT東日本の井上福造社長（66）、NTT西日本の小林充佳社長（64）は、それぞれ相談役に退く。

　通信業界関係者が注目したのは、新しく社長になった島田氏ではない。会長となる澤田氏のほうだ。社長を経て代表権のある会長に就く人事は、NTTでは過去30年近くなかったからである。社長退任後、代表権のある会長になったのは2代目社長の山口開生氏（任期は1988年～90年）以来のことだ。

　NTT社長の在任期間は5～6年が相場。澤田氏の前任である7代目社長の鵜浦博夫氏（任期は2012年～18年）は、社長退任後に相談役になった。取締役ではなく、代表権もなかった。NTT社長が退任後、代表権のある会長に就くのは、文字通り“サプライズ人事”である。日本経済新聞電子版（4月27日付）は、舞台裏をこう報じた。

＜「4兆円使った結果を出せ。途中で逃げるな」2021年、総務省幹部への接待問題が明らかになり、進退が揺れる澤田社長にある有力OBが発破をかけた。「4兆円」とはNTTがドコモの完全子会社化に投じた費用で、社内外の反発を受けながらも主導したのが澤田氏だった。複数の関係者は、この一言が澤田氏が退任を思いとどまるきっかけになったとみる＞

　澤田氏は実力会長として「院政」を敷くという見方でほぼ一致している。

ドコモの弱点、法人事業を強化

　18年6月、NTT社長に就任した澤田氏はグループ再編を進めてきた。再編の成否を握るのは、低迷するNTTドコモの立て直しだ。4兆円を投じドコモを完全子会社にした。

　ドコモはグループの稼ぎ頭だ。ドコモの22年3月期の営業利益（国際会計基準）は1兆725億円。NTT全体（1兆7685億円）の6割を占める。大手携帯通信3社を比較するとドコモは、KDDI（1兆606億円）、ソフトバンク（9857億円）と横一線で並ぶ。シェアは1位だが収益力では明らかに見劣りがする。

　料金値下げの影響は小さくない。KDDIが872億円、ソフトバンクは770億円の減収要因となったという。ドコモの場合は20年3月期から22年3月期までのモバイル通信サービスの減収額が2700億円になるなど非常に大きかった。これをカバーしたのが、法人事業とEC、金融事業などだった。