メディアの「電通支配」崩壊をホリエモンが指摘　N党・立花党首は渦中の高橋治之氏の実像を証言

　実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏が18日、自身のYouTubeチャンネルを更新。東京五輪のスポンサー選定などをめぐり、大会組織委員会元理事で電通元専務の高橋治之容疑者が逮捕された事件を受けて、NHK党の立花孝志党首と共に電通の実態に迫っている。

　立花党首はNHKの報道局スポーツ報道センターなどで勤務していた経歴があり、高橋容疑者とは「放送権を交渉する時の敵」という関係だったそう。当時、電通などが出資したスイスのISL（International Sports and Leisure）社にいた高橋容疑者は、外部の立花党首から見ても「神のような存在」だったという。

　立花党首によると、98年のサッカー・フランスワールドカップの放送権料は6億円ほどだったが、02年の日韓ワールドカップではFIFA（国際サッカー連盟）側の代理人となった高橋容疑者が30倍以上の200億円を提示してきたという。

　立花党首は「買えるわけがない」「国民が納得しない」と思ったそうだが、当時はBS放送などの隆盛でスポーツコンテンツの奪い合いが起きており、最終的には上層部の判断によって民放に40％ほど負担してもらう形で「200億円で買わされた」という。

　そうした経緯もあって、立花党首は「高橋さんはデキる人」「恐ろしいおじさん」という認識を持っていたそうだ。

　また、立花党首からすると今回の事件に関連して電通本社に東京地検特捜部の家宅捜索が入ったことは「今後の日本の政治や経済の転換になる」と感じるほどの驚きだったという。

　堀江氏は「これまでは検察ですら潰されてしまうかもしれないような組織だった」と電通を評し、その巨大な影響力について語った。