セブン-イレブン「バグった」無料特典が話題…もう1本は無料、カラクリと弊害

　セブン-イレブンが実施している、飲料を1本買えばもう1本分の無料引換券がもらえるキャンペーンをめぐって、引換券を使ってまとめてタダで10本購入した際のレシートがSNS上に投稿され、話題を呼んでいる。レシートには商品名と金額を示す「三ツ矢サイダー　150」の一行下に「クーポン割引　-150」と書かれ、それが縦に10組並び合計金額は0円となっている。顧客は1本分の出費で2本得られるので確実に得するが、1本分の売上と利益を失うコンビニエンスストアとメーカーにはどのようなメリットがあるのか。また、なぜこのようなキャンペーンを展開するのか。そのカラクリを追ってみたい。

　セブンではこうした無料プレゼントキャンペーンが毎日のように行われており、現在は以下が実施されている。

・コカ・コーラ「アクエリアス 1日分のマルチビタミン」500ml→「アクエリアス」500ml
　発券期間：10月30日まで
　引換期間：10月31日から

・コカ・コーラ「綾鷹」300ml→「綾鷹」「綾鷹 濃い緑茶」525ml、「綾鷹」「綾鷹 ほうじ茶」440ml
　発券期間：10月30日まで
　引換期間：10月31日から

・ネスレ「キットカット」→同商品
　発券期間：11月1日まで
　引換期間：11月2日から

・カンロ「マロッシュ　グレープソーダ味」→「マロッシュ　ヨーグルトソーダ味」
　発券期間：11月1日まで
　引換期間：11月2日から

・明治「即攻元気ゼリー アミノ酸＆ローヤルゼリー」「即攻元気ゼリー 高麗人参＋」→「ザバス　プロテインバー」「ザバス　ソイプロテインバー」
　発券期間：11月1日まで
　引換期間：11月2日から

・花王「めぐりズム　蒸気でグッドナイト」→「めぐりズム　蒸気でアイマスク」
　発券期間：11月2日まで
　引換期間：11月3日から

　同様のキャンペーンは他のコンビニチェーンも実施している。例えばファミリマートでは現在、プライベートブランド（PB）「ソース焼きそば　からしマヨネーズ付き　大盛」を買うと、東洋水産「ワンタン　しょうゆ味」「同　とんこつ」の無料引換券をもらえる。ローソンではキリン「午後の紅茶」400mlのホットを買うと同商品の無料引換券をもらえる。

「こうしたキャンペーンでは購入数量に制限はないため、たまに無料で一度に5個も10個も購入されるような『バグった』事態が発生する。もっとも、わざわざ無料引換券をゲットするために来店する客は少なく、もらった引換券を使わない客も多いので、引換券を使って大量買いする客というのは極めてレアケース」（コンビニ業界関係者）
　
　顧客は大量の引換券をゲットして大きなメリットを得ることが可能となり、前述のセブンに関する投稿にはSNS上で以下のような反応が寄せられている。

＜なにがあってそうなった…＞

＜実質1本75円だから普通にスーパーで買うより安くなるアタオカなコスパしてるよな＞

＜昔、一本買ったらのキャンペーンで一箱買いおすすめされて買ったら、引き換えまですごい長いレシート保管して交換しにいったことあります。一個ずつスキャンしなくちゃいけなくて時間かかりますって言われました＞

＜無料なの！？美味しいですね、色んな意味で＞

＜全く同じ買い方してる人この前会った＞　

断れないメーカー側の事情

　1個分の売上と利益のロスを発生させてまでコンビニがこうした無料特典を提供する理由とは何か。コンビニ業界関係者はいう。

「基本的に『もう1個分』のコストはメーカーが負担するので、コンビニ側に損は発生しない。コンビニにとっては無料引換券狙いの購入による売上増や、無料引換券を使用するために来店した客が他の商品も購入してくれる効果を見込めるので、特にデメリットはない。また、メーカー側にとっては、そのときどきで力を入れる商品や客への認知度をアップさせたい商品を消費者にリーチさせ、実際に食べたり使用してもらうことができ、事実上の広告活動の一環といっていい」

　一方でメーカー側では、こうしたキャンペーンのデメリットも認識されつつあるという。

「ひとつには単純に無料販売分のコストがかかるという点。セブンだけで国内に2万店以上もあり、その負担コストは相当なものになり、それに似合うほどの継続的な購入を誘発できるのかという費用対効果の面で疑問を持つメーカーも少なくない。こうした類のクーポンを使うお客は『無料だから買う』という傾向があり、お金を払ってまでその商品を欲しいと思うお客ではないとリピート客にはなってくれにくい。また、そもそも論として、メーカーが自社の商品を無料で提供するということに『商品の価値が毀損する』と感じるのは当然だ。

　だがメーカーにとってコンビニは巨大かつ重要な販売チャネルであり、多額のPBの生産を発注してくれる存在でもある。コンビニとの継続的な取引を考慮して、コンビニ側から無料キャンペーンの話を持ちかけられれば断れないというのが実情だ」（同）

（文＝Business Journal編集部）