円安進行、１５１円台前半＝株は大幅続伸―長期金利、一時０．９７０％に上昇・東京市場

　１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５１円台前半に下落した。昨年１０月下旬以来１年ぶりの水準で、日米金利差拡大を背景に円売り・ドル買いの動きに歯止めがかからない。午後３時現在は１５１円３１～３１銭と前日比１円０２銭の円安・ドル高。株式市場では円安や好調な企業決算を受け買いが優勢となり、日経平均株価は７４２円８０銭高の３万１６０１円６５銭と大幅続伸した。

　債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時０．９７０％に上昇（価格は下落）。２０１３年５月以来、約１０年５カ月ぶりの水準となった。　

　日銀は前日まで開いた金融政策決定会合で、長期金利について事実上の上限としてきた１％の水準を一定程度超えることを容認する方針を決めた。ただ、マイナス金利など大規模金融緩和策を堅持したため、日米で金融政策の方向性の違いが際立っている。

　止まらぬ円安に、財務省の神田真人財務官は１日朝、財務省内で記者団の取材に応じ、政府・日銀による円買い・ドル売り介入を含むさまざまな手段の準備状況について「スタンバイだ」とけん制した。市場では「昨年秋の介入では直前に同様の発言をしており、警戒感が強まっている」（大手証券）との見方が出ていた。

　株式市場では投資家心理が改善。前日に日銀の決定会合を終え、緩和策転換などへの警戒感が和らいで市場が強気に傾き、「外国人投資家の買いが増えた」（国内証券）との声が聞かれた。取引時間中に９月中間決算を発表したトヨタ自動車をはじめ自動車株が軒並み上昇。電機株も堅調な銘柄が目立った。東証プライム市場の売買代金は４兆８３６０億円と膨らんだ。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/11/01-16:55）