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円安進行、151円台前半=株は大幅続伸―長期金利、一時0.970%に上昇・東京市場

記事提供元=時事通信社
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長期金利、1ドル=151円台前半で推移する外国為替相場、日経平均株価の終値を示すモニター=1日午後、東京都中央区

 1日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=151円台前半に下落した。昨年10月下旬以来1年ぶりの水準で、日米金利差拡大を背景に円売り・ドル買いの動きに歯止めがかからない。午後3時現在は151円31~31銭と前日比1円02銭の円安・ドル高。株式市場では円安や好調な企業決算を受け買いが優勢となり、日経平均株価は742円80銭高の3万1601円65銭と大幅続伸した。

 債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時0.970%に上昇(価格は下落)。2013年5月以来、約10年5カ月ぶりの水準となった。 

 日銀は前日まで開いた金融政策決定会合で、長期金利について事実上の上限としてきた1%の水準を一定程度超えることを容認する方針を決めた。ただ、マイナス金利など大規模金融緩和策を堅持したため、日米で金融政策の方向性の違いが際立っている。

 止まらぬ円安に、財務省の神田真人財務官は1日朝、財務省内で記者団の取材に応じ、政府・日銀による円買い・ドル売り介入を含むさまざまな手段の準備状況について「スタンバイだ」とけん制した。市場では「昨年秋の介入では直前に同様の発言をしており、警戒感が強まっている」(大手証券)との見方が出ていた。

 株式市場では投資家心理が改善。前日に日銀の決定会合を終え、緩和策転換などへの警戒感が和らいで市場が強気に傾き、「外国人投資家の買いが増えた」(国内証券)との声が聞かれた。取引時間中に9月中間決算を発表したトヨタ自動車をはじめ自動車株が軒並み上昇。電機株も堅調な銘柄が目立った。東証プライム市場の売買代金は4兆8360億円と膨らんだ。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2023/11/01-16:55)

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