ゆうちょ銀行、定期預金金利が突然35倍に…だが毎年損失で資産目減り

　1月15日、ゆうちょ銀行は預入期間5年の定期預金の金利を0.002％から0.070％へ、一気に35倍も引き上げた。同行が定期預金の金利を引き上げたのは2007年6月以来である。なぜ、このタイミングで引き上げたのだろうか。

「日本銀行の金融政策修正を受け、長期金利が上昇していることなどを踏まえた措置だろう」

　そう読み解くのは横浜FP事務所代表でCFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の平野雅章氏である。日銀の金融政策修正を振り返っておきたい。平野氏によると、金融政策の修正は2016年9月にさかのぼる。日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利と短期金利の操作で実質金利低下の効果を追求するイールドカーブ・コントロールを実施。短期金利は日銀当座預金のうちの政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用して、長期金利については長期国債の買入れを行い、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう設定した。

　さらに22年12月には金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来の「プラスマイナス0.25％程度」から「同0.5％程度」に拡大する。23年4月に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代して以降は、7月に長期金利の変動幅は「プラスマイナス0.5％程度」を目途としながらも、より柔軟に運用する方針が示された。続いて10月には長期金利の目標を引き続きゼロ％程度としつつ、上限の目途を 1.0％に変更して、日本国債10年の金利は大きく上昇したのである。

　これに銀行はどう反応したのだろうか。平野氏は説明する。

「三菱UFJ銀行は23年11月に10年定期の金利を0.002％から0.2％に、5・6年定期の金利を0.002％から0.07％へと大幅に引き上げることを発表し、他行も追随した。24年１月15日現在、5年定期の金利を三井住友信託銀行とみずほ銀行は0.075％、三井住友銀行とりそな銀行は0.070％に引き上げている。ゆうちょ銀行も横並びを意識したのではないだろうか」

資産運用の手段としては魅力的とはいえない

　0.002％から0.07％への変更はじつに35倍という大幅な引き上げだが、金利0.07％の定期預金というのは、そもそも運用手段として魅力的といえるのだろうか。平野氏は「結論としては魅力的とはいえない。同じ元本保証型の商品でも、より高金利な金融商品は少なくない」と指摘して、元本保証型商品の例を挙げる。

　例えば個人向け国債の固定5年（募集期間：令和6年1月12日～31日）は金利0.18％、変動10年（募集期間：令和6年1月12日～31日）は金利0.40％である。インターネット専用定期預金は、商工中金の3年定期が0.40％（3月29日までのキャンペーン）、オリックス銀行の5年定期が0.40％、auじぶん銀行の1年定期が0.35％（1月31日までのキャンペーン）。35倍に引き上げたとはいえ、0.07％では、インターネット専用定期預金の金利には遠く及ばない。

「iDeCo」と「新NISA」に注目

　それだけではない。「金利0.07％の定期預金に資産を預ける」選択が賢明ではなく、むしろ損失を発生させ続けてしまうのだ。盲点は物価上昇率である。

「物価の上昇率を下回る金利の金融商品に資産を預けると、実質的に資産が目減りしてしまう。消費者物価指数の総合指数(生鮮食品を除く)は2022年平均が前年比2.3％上昇、さらに2023年平均は前年比3.1%上昇と歴史的な伸び率となった。物価上昇は続いており、ゆうちょ銀行どころかインターネット専用定期預金の金利でも目減りが進んでしまう」（平野氏）

　物価上昇が続く時勢にあって、余裕資金を定期預金に預けることはいわば悪手である。いまや定期預金は運用先でというよりも、近々にはっきりとした使途のある資金をプールしておく手段に切り替わったのだ。

　では、より魅力的で賢明な運用先と評価できる金融商品は何だろうか。平野氏が勧めるのは「iDeCo（個人型確定拠出年金)」と「新NISA」である。

「iDeCoは商品に定期預金を選んでも、掛金の拠出1回につき最低171円の手数料がかかるが、掛金の約15％以上の節税ができるのでアリだ。1年間の拠出回数は1～12回で選択可能である。一方、新NISAは、投資信託や個別株を購入することになりリスクはあるが、長期的には高い利回りが期待でき、運用益も非課税である。しかも海外の株式や債券に投資する投資信託を選べれば、円安対策として通貨分散の効果も期待できる」（平野氏）

　ただ、資産運用にはポートフォリオ作成が肝心だ。全資産のうち近々に必要な資金と余裕資金を区分けし、家族の状況や住宅ローンなどを踏まえて自分に適した運用先を選定するには、まずは中立的な立場で助言してくれる独立系フィナンシャルプランナーへの相談が現実的ではないだろうか。日本FP協会が実施した「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査 結果報告書」によると、FPの相談料は「1時間当たり5000円～1万円」が47.3％、「同1～2万円」が33.5％である。

（文＝Business Journal編集部、協力＝平野雅章／横浜FP事務所代表）