証券のガリバー野村HD、1千億円赤字で経営不安広がる…永井CEOへ投資家が不信任

野村HD、古賀会長と永井CEOの賛成比率が6割に急落

　東京証券取引所の市場再編に関する情報漏れで業務改善命令を受けた野村ホールディングス（HD）の定時株主総会は6月24日、東京都港区のグランドニッコー東京台場で開催された。総会の所要時間は3時間11分。記録を確認できる1994年以降では2番目の長さとなった。

　議案は会社提案の取締役10人の選任のみで、原案通り可決された。古賀信行会長の賛成比率は62.3％、永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は61.7％だった。昨年の株主総会では古賀氏が86.5％、永井氏は96.0％の賛成比率で信任を得ており、大幅な低下となった。

　2019年3月期に1000億円を超える最終赤字を計上したことや、金融庁から業務改善命令を受けたことで、8年目を迎えた経営体制に多くの投資家がノーをつきつけた。

　6月上旬には米議決権行使助言会社が、古賀氏を含む取締役の再任案に反対を推奨。株主総会の前週に古賀氏を指名委員会と報酬委員会の委員長に就ける当初案を修正したほか、関連会社の野村総合研究所の株式を一部売却して最大1500億円の自社株買いを決めた。ガバナンス（企業統治）と株主還元の強化によって株主の理解を求めた。

　これを受けて米議決権行使助言会社のグラスルイスは反対推奨を取り下げた。一方、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は情報漏洩問題で金融庁から行政処分を受けた責任を取るべきだとして、古賀会長、永井CEO、公認会計士の園マリ社外取締役の3人の再任に反対を推奨していた。園氏への賛成比率は72.0％（昨年は78.3％）だった。

　残る7人も永松昌一副社長が78.7％（同96.0％）、元JT会長の木村宏社外取締役が86.9％（同98.8％）と、昨年に比べ賛成比率が低下した。

　永井CEOの賛成比率は、野村HDでは過去に例がないほど低い数字で、多くの投資家から不信任を突き付けられた格好だ。次の総会までに結果を出さなければ、再任は否決されかねない緊急事態といえる。

大荒れだったスルガ銀行

　シェアハウス向け融資で大規模な不正が発覚したスルガ銀行は6月26日、本店がある静岡県沼津市のプラザヴェルデで定時株主総会を開いた。

「なんでそこに立っているんだ！」「辞めろ！」。総会は、不正問題に不満を募らせるシェアハウスオーナーの株主らが経営陣を激しく糾弾する大荒れの展開となった。壇上で不正を陳謝した有國三知男社長の声がかき消されるほどの怒号が飛び交い、異様な雰囲気に包まれた。その場面の動画がインターネットに投稿され、全国のテレビで放映された。

　質疑応答では、岡野光喜前会長らの創業家との関係解消やシェアハウス所有者の返済条件の見直しなどについて質問が集中した。