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日銀のゼロ金利政策の解消を求める株主提案

　公的資金を完済していない新生銀行が6月19日に開いた株主総会では、大株主である米ヘッジファンドのダルトン・インベストメンツが株主提案を行った。共同創業者であるジェイミーロゼンワルド氏の社外取締役選任を求めた。

　公的資金を完済するまで、取締役全員の現金による報酬は1円以下とする。株式所有者を重視した新たな報酬制度の導入。大規模な自社株買い及び金庫株の消却を実施するための取締役選任と提案理由を説明した。

　社外取締役選任を求める株主提案には16.63％の賛成があった。

　6月21日開催のみずほフィナンシャルグループの株主総会では、一株主から「国債市場参加者制度の参加資格返上」の株主提案があった。

　提案理由は、「日本銀行の行っている間違った政策『マイナス金利』の影響による国債金利はほぼゼロ、場合によっては、文字通りマイナスもある。日本の財政は、企業で言えば、すでに破産している状態。その国債がデフォルトしない保証はない。そのような危険な国債を一定額強制購入させられる制度への参加はやめていただきたい」というものだった。

　株主提案への賛成率は6％だった。

　6月21日開催のりそなホールディングスの株主総会でも、ある株主から同様の「日本銀行にマイナス金利政策を撤廃するよう要望書の提出」を求める株主提案があった。

「日本銀行の導入したマイナス金利政策は、金融機関とその株主だけにリスクを押し付ける行為。日銀の間違った政策を撤廃するように傘下各行頭取が要望書を日銀総裁に手渡してほしい」というものだった。

　この株主提案への賛成比率は3.12％だった。
（文＝編集部）