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ただ、これらの都府県は、そもそもガソリンスタンドの数が多かったため、減少幅は大きいものの他の道府県に比べればまだ絶対数は多い。都道府県別で見た場合、揮発油販売業者が最も少ないのは鳥取県で、その数は95業者と、100業者を下回っている。次いで、沖縄県の133業者、佐賀県の135業者、奈良県の151業者の順だ。
いずれにしても、地方都市のほうが中核都市よりもガソリンスタンドが減少した時の影響は大きい。そもそも数が少ない上に、交通インフラの発達度合から考えて、地方都市のほうが自動車に依存度が高いからだ。
身近にあると気にもならないが、今、地方ではガソリンスタンドの減少により、生活基盤を脅かされる状況が発生している。そして、これまで一貫して低減してきたように、今後も減少を続ける可能性が大きい。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
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