米中貿易紛争の裏で、中国企業の技術力が上昇…ファーウェイ、早くも独自OSを発表

　現在、米中の貿易摩擦の激化などによって、世界の産業活動が急速に変化している。市場参加者の間では、中国の景気減速などに加えて、日本の輸出管理手続きの厳格化によるサムスン電子など韓国IT産業の先行きを不安視する見方が増えている。日本の企業も、サプライチェーンの混乱などから短期的に業績への影響は避けられないと見られる。

　一方、半導体や有機ELパネルの材料を生産する日本企業にとって、現在の変化はビジネスモデルの変革を進めつつ、新しい収益源を獲得するチャンスになる可能性もある。その一例として、昭和シェル石油を傘下に収めた出光興産がある。同社は、石油元売りに加え、有機EL材料などの高機能材事業にも取り組んでいる。同社の高機能材事業は着実に成果を上げている。アップルなどのIT先端企業がサプライチェーンの再構築に取り組むなか、同社がどのように変化に適応し、収益を獲得していくかが注目される。

経営統合を重視した出光経営陣

　近年の出光興産の経営を振り返ると、真っ先に思い起こされるのが同社と昭和シェル石油の統合をめぐる、経営陣と出光創業家の対立だ。

　経営陣が経営統合を重視した背景には、さまざまな要因がある。わが国では、少子化と高齢化に加え、人口の減少が進んでいる。国内におけるガソリンなどの消費は減少していく。そのなかで経営を維持するためには、ビジネスモデルの共通点が多い企業と経営を統合し、シナジー効果の発揮を通して経営の効率性を高めることは大切な取り組みの一つだ。その上で企業には、自社の強みを生かして新しい分野に進出し、持続的な成長を目指すことが求められる。

　このように考えると、出光興産の経営陣は“生き残り”のために昭和シェルとの経営統合を重視したといえるだろう。資本の効率性を高めていくことを考えれば、これは重要だ。国内要因以外にも、原油価格に大きく影響する地政学リスクへの対応や省エネへの要請など、エネルギー企業は多様な変化に直面している。

　一方、創業家は経営陣の考えに反対した。経営統合によって企業の利害関係者は増える。それにつれて、創業家が経営に影響力を与え続けていくことは難しくなる。また、創業家は、経営統合によって創業者である故・出光佐三氏の経営理念（人間尊重や大家族主義）が失われることも懸念した。