地方、百貨店消滅…金沢、北陸新幹線開通で“東京に客流出”が深刻化か

街の顔が次々と消えていく

　郊外の大型商業施設やネット通販との競合に加え、人口減と高齢化が地方百貨店の閉店に共通する要因になっている。

　今年に入り、すでに棒二森屋（ぼうにもりや、北海道函館市）、中三（なかさん）青森店（青森市）などが閉店。3月末にJ．フロントリテイリング傘下の大丸山科店（京都府京都市）、6月にななっく（岩手県盛岡市）、8月には大沼米沢店（山形県米沢市）、大和高岡店（富山県高岡市）、ヤナゲン大垣本店（岐阜県大垣市）の3店。9月にヤナゲンFAL店（岐阜県大垣市）、三越伊勢丹ホールディングス（HD）の伊勢丹相模原店（神奈川県相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、山交百貨店（山梨県甲府市）の4店が営業を終えた。

　新潟三越（新潟市）は20年3月に店を閉じる。売上高はピークの1997年3月期の250億円から18年3月期は129億円に半減していた。三越伊勢丹HDの連結子会社、新潟三越伊勢丹が、新潟三越と新潟伊勢丹を経営してきた。新潟三越伊勢丹の19年3月期の売上高は前期比3億円減の440億円。不振の新潟三越は閉鎖するが、新潟伊勢丹は営業を続ける予定だ。

　日本百貨店協会が売上高を集計する全国の店舗数は08年末段階で280店あったが、19年7月末で215店と2割以上減った。8月以降、8店が撤退する。かつて9兆円を超えていた百貨店の年間売上高は、16年以降は6兆円を下回る。閉店が相次ぎ、5兆円を割り込むのは時間の問題とされる。百貨店がなくなる県庁所在地も出てくるだろう。

　地方百貨店は、その地域のシンボル的存在だっただけに、百貨店が消えた後の街づくりが地域にとって、大きく重い課題となる。
（文＝編集部）