ビジネスジャーナル > 企業ニュース > 「虐待」老人ホームのトンデモ実態!  > 2ページ目
NEW

転落死続出の「虐待」老人ホームのトンデモ実態!職員の年収3百万円台、高い離職率…

文=編集部
【この記事のキーワード】, ,

 厚労省は9月18日、関東オフィス(東京)の立ち入り検査をしたのに続き、29日には本社を立ち入り検査。メッセージグループの業務管理体制や再発防止策を調査した。

 川崎市は10月6日、Sアミーユ川崎幸町に対して、職員6人で3度目の監査を行った。監査後、川崎市の担当者は、厚労省と相談して行政処分を含めて対応する方針を明らかにした。行政処分が出れば、再びメッセージの株価が下落することは避けられない。株式市場は厚労省の調査結果を注視している。

拡大の歴史

 メッセージの創業者は橋本俊明会長。1973年に岡山大学医学部を卒業、同大学医学部第一外科医局を経て81年に橋本胃腸外科病院(現・岡山光南病院)を開業。91年にリハビリを主体とした老人保護施設をつくり、94年に医療法人自由会を設立した。95年にケアハウスやグループホームを始めた。

 97年に株式会社メッセージを設立。2000年に施行された介護保険制度で、相部屋だったグループホームが補助対象から外れたため、介護付き有料老人ホーム「アミーユ」を展開するようになった。04年4月、ジャスダック上場を果たした。07年からサービス付き高齢者向け住宅に進出した。

 12年2月、在宅介護サービス大手でジャスダック上場のジャパンケアサービスグループ(現・ジャパンケアサービス)に対するTOB(株式公開買い付け)を実施し、100%子会社にして上場を廃止した。買収額は28億円だった。ジャパンケアサービスは札幌市で創立。営利企業による特別養護老人ホームを日本で初めて運用。介護会社として株式を店頭公開した最初の企業として知られている。折口雅博氏が率いるグッドウィル・グループが解体され、07年に子会社のコムスンを売却して介護事業から撤退したが、ジャパンケアサービスは13都府県のコムスンの在宅介護事業を継承し、東日本に多くの事業所を得た。その事業を、メッセージは丸ごと手に入れたことになる。

 ジャパンケアサービスを子会社に組み入れた効果は大きかった。メッセージは一気に介護サービス業界の3位に躍進した。15年3月期時点で、主力事業である介護付き有料老人ホームのアミーユ、サービス付き高齢者向け住宅の「Cアミーユ」など合わせて303施設を展開、総入居定員は1万6807人となっている。

 メッセージの15年3月期の売上高は前期比6.4%増の789億円、営業利益は同10.4%増の73億円だった。Cアミーユとジャパンケアサービスを統合した地域包括ケア事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の収入が増加したことが寄与し、営業収入は382億円となった。この結果、アミーユ部門の365億円を上回った。

BusinessJournal編集部

Business Journal

企業・業界・経済・IT・社会・政治・マネー・ヘルスライフ・キャリア・エンタメなど、さまざまな情報を独自の切り口で発信するニュースサイト

Twitter: @biz_journal

Facebook: @biz.journal.cyzo

Instagram: @businessjournal3

ニュースサイト「Business Journal」

転落死続出の「虐待」老人ホームのトンデモ実態!職員の年収3百万円台、高い離職率…のページです。ビジネスジャーナルは、企業、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!