マイナンバーで困惑した企業が殺到している画期的サービスがあるようです

　10月から通知が始まったマイナンバー。個人としてマイナンバーを使う機会はまだ先で、2016年分給与所得の源泉徴収票からとなる見通しだ。一方で、源泉徴収した所得税を申告する企業やそれを支援する税理士事務所は、給与・税務会計システム改修などで大きな負担を強いられることになる。負担軽減のためのクラウド会計システムでは、アカウンティング・サース・ジャパン株式会社の「A-SaaS」が一番人気であるという。「MFクラウド」や「freee」のような競合を差し置いてシェアを獲得している理由を探ってみた。

税理士との深い結びつき×一枚岩なシステムが人気の根源

　なぜA-SaaSのソリューションが人気なのか。同社のIR情報などを参照して立てた仮説は以下の2つである。

（1）税理士と密な連携により、機能がつくり込まれている
（2）マイナンバーの取得から利用までA-SaaSでできる

　順に解説するが、そもそも会計システムには企業が使うものと税理士が使うものがある。企業が税理士に税務申告を頼む場合は、会計システム間でデータ授受が必要である。もし企業と税理士が同じシステムを使っていればデータ授受が楽にできる。クラウドシステムならデータ授受すら不要で、企業が入力したデータを税理士が参照するだけになる。

　そこで会計システムユーザーとしての税理士を押さえておき、税理士から企業に勧めてもらうのがユーザー獲得の近道となるはずだ。　

（1）税理士と密な連携がある

　同社には税理士が出資で参加していることがわかった。ユーザーとしての税理士にヒアリングするよりも、出資者としてシステムづくりに税理士が参加しているので、使い勝手や機能などに対する深い意見がA-SaaSには取り込まれているはずだ。出資で参加していない税理士に対して、「税理士と一緒につくった会計システムです」といった具合に営業がしやすい。

（2）マイナンバーの取得から利用まで「A-SaaS」でできる

　A-SaaSは、日本で唯一マイナンバーの取得から利用までをひとつの会計システムでできるというのがうりだ。マイナンバーを使った税務申告業務を、収集、管理、利用の3つに分けたとき、どれかひとつを実現できるソリューションはたくさんある。だが、ひとつのソリューションで、マイナンバーを従業員から収集して国の基準を満たすように管理し、税務申告書類を出力できるのは、今のところA-SaaSしかない。企業の担当者にしてみれば、流出のリスクが騒がれる中、マイナンバーの所在がはっきりして、かつ事務操作が効率化できるのが魅力なのだろう。