マイナンバーで困惑した企業が殺到している画期的サービスがあるようです

理解が不十分な中小企業の約40％は税理士・会計士に相談する

　これらの仮説を検証すべく、同社代表取締役社長CEO 佐野徹朗氏に話を聞いた。

「そもそもマイナンバーがどんなもので、どんな対応が必要かさえわかっていない中小企業が多い」と同氏は指摘する。

　では、理解不十分な中小企業が相談に行く先はどこだろうか。日経BPコンサルティングによる調査「マイナンバー実態調査2015」によれば、約40％の中小企業が会計士や税理士などの士業に相談し、約16％が取引のあるITベンダーに相談しているという。

　一方で、「中小企業の特徴としてITベンダーがシステムを勧めても導入しないが、士業の先生が勧めた場合は導入してくれる信頼関係が出来上がっている」（同）という。相談を受けた税理士がA-SaaSを使っていれば、必然的に相談した企業もA-SaaSを導入するはずだ。ビジネスモデルとしては、「税理士事務所は月額料金のみで使ってもらい、一般企業に勧めてもらっている」（同）とのこと。税理士とうまく共存しつつ、事務効率化をできる仕組みを唯一持つのがA-SaaSというわけだ。

システムは本当に安全か

　管理の一元化と業務効率化を考えれば、一枚岩なシステムは、どこか一部でも外部からの攻撃を受けてしまえば、そこから情報が流出することになる。ひとつのシステムでマイナンバー関連業務を運用することがリスクになるので、収集と管理と利用をあえて分けておいたほうがよいと考える企業もあるだろう。システムを分けて運用する場合は、流出した時の影響範囲が少ない。管理を担当するシステムがやられなければ、流出の危険度は低い。

　反対に、一枚岩なシステムの場合は、システム内のログを追っていけばどのように流出したのか追跡しやすいというメリットもある。業務効率化と情報セキュリティの考え方にもよるが、一枚岩のシステムにしておいたほうが、流出したときに追跡できる分だけ有利であるといえる。

　A-SaaSの人気の理由は税理士と連携したシステム面でのつくりこみと、税理士との共存による企業ユーザーの獲得のうまさにあった。
（文＝久我吉史／ライター）

—-参考情報
・マイナンバー管理ソリューション「マイナセキュリティ」

・マイナンバーの通知カードや本人確認書類画像をセキュアに保存できる「マイナドライブ」