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東芝、「資産売却で利益捻出」経営が限界に…稼げる事業創出が死活問題に

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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東芝、2019年9月中間決算を発表(写真:つのだよしお/アフロ)

 昨年6月、東芝は、稼ぎ頭であった半導体事業を売却した。それ以降、同社は社会インフラ事業を中心に、事業体制を立て直そうと改革を進めてきた。今までのところ、財務内容の改善やコーポレート・ガバナンス体制の再構築など相応の成果が出ている部分はある。

 一方、半導体事業を手放した東芝にとって、新たな収益の柱になる事業を育成することが喫緊の課題となる。自動車向けの半導体事業などで生産能力が増強されてはいるが、現在、それが同社全体の収益をけん引するまでには至っていない。それに加えて、中国の景気減速の鮮明化によって同社の一部事業の収益も下ぶれしている。世界経済の先行き不確定要素が増大するなか、既存の事業体制に依存する体質が変わらないと業績の不安定感は高まる可能性が高い。

 足元で世界的なサプライチェーンの再編の影響により、東南アジア新興国の一部では海外からの直接投資などが増えつつある。その結果、ベトナムのように想定された以上に景気が好調な国もある。そうした変化は、東芝が新しい収益源を手に入れるチャンスになるかもしれない。それを実現するには、東芝の経営陣が早期に改革を実行し、成長分野に経営資源を再配分できる体制を実現することが欠かせない。

稼ぎ頭=半導体事業分離の影響度合い

 東芝にとって、稼ぎ頭であった半導体事業を手放したことの影響は大きかった。それと同時に、同社経営陣は構造改革を重視してきた。経営再建を進めるなか、同社の経営陣は新しい取り組みを進め、収益の柱を確立することが重要であることは十分に承知していたはずだ。ただ、稼ぎ頭となる事業を育てることは口で言うほど容易なことではない。既存事業の選択と集中を進め、効率的かつ安定的に収益が生み出せる体制を確立するのが同社経営陣のひとつの目標だっただろう。

 東芝にとって半導体事業の売却は、債務超過を脱するためにやむを得ない措置だった。主力事業を売却せざるを得ないまで経営が混乱し、収益と財務内容を大幅に悪化させてしまったということだ。

 人工知能(AI)の開発とその実用化や5Gなどの実現に伴い、急速に社会全体でIoT(モノのインターネット化)が進む可能性が高まっている。半導体事業を売却した東芝がそうした変化にどう対応し、収益獲得の機会を見いだすことができるかはやや不透明な面が否めない。

 今の同社の状況を考えると、世界の半導体企業などとの差は拡大してしまう恐れがある。さらに、中国ではファーウェイやアリババなどが最先端のICチップ開発に取り組み、競争は激化している。東芝の利害関係者のなかには、そうした変化への対応力を危惧し、半導体事業の売却に難色を示したものもいたようだ。

 すでに、5G通信普及の動きを受けて、世界経済の一部には変化が現れている。米国などでは、一部のIT先端企業の業績反転の期待が出ている。景気減速が鮮明化している韓国でも、5G関連の需要を取り込むことによって、サムスン電子の業績が底入れを迎えた兆しもあるようだ。そうした動きがどの程度続くかは不透明だが、半導体事業を手放した東芝が変化に対応することは難しいと考えられる。

リストラによるコストカット頼みの収益獲得

 今なお東芝は、リストラによるコストカットなどによって収益を確保している。一方、東芝は、半導体事業に加え医療事業という成長ビジネスも売却せざるを得なかった。ただ、未来永劫、資産を売却し続けることはできない。東芝にとって、相対的に成長期待の高い分野に進出し、新しい収益の柱を確立することは、避けて通ることができない。

 東芝の第2四半期決算資料を見た印象として、同社が新しいビジネスモデルを整備し、収益力の向上を実現するにはまだ時間がかかりそうだ。2019年度上期の営業利益は521億円だった。内訳をみると、調達改革によって124億円の利益が確保された。また、子会社の売却などによって200億円超の収益も確保されている。言い換えれば、東芝は資産の売却などと、コストの削減を進めることによって収益を絞り出しているというべき状況にあると考えられる。資産の売却を進めることによって、企業は一時的に収益を確保したり、自己資本を増強したりすることはできる。

 しかし、それには限界がある。資産の売却を続けると、企業そのものの存続が難しくなる。端的に、資産の売却を続けると、企業そのものがなくなってしまうだろう。

 また、コストの圧縮などによって従業員の士気が低下することも考えられる。それは、組織の不安定化につながるだろう。自社の将来への不安心理が高まれば、優秀な人材を確保することも難しくなるだろう。それは、研究開発などを強化して新しいプロダクトやサービスなどの創出を目指すにはマイナスだ。

 東芝の経営再建は道半ばと考えられる。すでに、中国経済は景気刺激策を強化しても成長率の回復が難しくなっている。中国では過剰生産能力や債務問題も深刻だ。短期間で中国のインフラ投資などが急増し、東芝の関連事業の収益が大きく伸びる展開は想定しづらい。米国全体でも設備投資は鈍化しつつある。世界経済の不確定要素が増えるに伴い、東芝の業績も不安定に推移する可能性がある。

東芝に求められる強い経営力

 東芝はそうしたリスクに対応しつつ、長期的に成長を実現しなければならない。そのためには、経営陣が改革を完遂して新しい収益源を確立することが欠かせない。同社の経営陣に求められることは、構造改革をやり遂げ、迅速に成長分野に進出することだ。

 具体的に求められる取り組みは、経営陣が自社の進むべき方向(国、事業など)を明確に定め、組織全体が同じ方向を向いて新しい取り組みを進める環境を整備することだろう。ひとつのチャンスとなる可能性があるのが、東南アジアの新興国だ。

 現在、米中の貿易摩擦の影響などから、世界的にサプライチェーンが混乱している。それには、労働コストの上昇により“世界の工場”としての中国の地位が低下していることも影響している。そうした要因に押され、多くの企業が中国からベトナムやタイ、インドネシアなどの東南アジア諸国に生産拠点などを移し始めている。

 また、米中の貿易摩擦にはIT先端分野での覇権国争いの側面がある。覇権国争いは短期間で決着できるものではないだろう。世界的なサプライチェーンの混乱が落ち着くまでには時間がかかると考えられる。見方を変えれば、世界経済全体では先行きへの懸念が高まりつつあるなか、東南アジアの新興国の一部では製造業などの基盤整備をはじめとするチャンスの萌芽が膨らみつつあるといえる。

 東芝がそうした変化をとらえることができれば、将来の展開にはかなりの違いがあるだろう。東南アジア新興国において東芝がIT先端技術などを用いて物流の効率化や省人化に関するテクノロジーを供給し、社会インフラのソリューション・プロバイダーとしての存在感を発揮するチャンスはあるはずだ。そうした取り組みは社会インフラ事業を軸に成長を目指す東芝経営陣の戦略にも合致するだろう。

 それがどうなるかは、経営陣の意思決定にかかっている。先行きの不確実性が高まるなかで、経営陣がそうしたチャンスに着目し積極的かつ迅速に新しい取り組みを進めることが、東芝の収益基盤の強化と企業としての長期存続に無視できない影響を与えるだろう。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

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