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健康食品以外も含め、不当表示を幅広く規制している景品表示法は、業者に表示の根拠となる資料提出を求め、根拠と認められない場合は不当表示として行政指導・処分できる規定がある。健康増進法にも同様の規定を導入し、より迅速に指導できるよう法改正を促したのが建議の内容だ。さらにトクホでは販売中の全商品を対象に、含有成分などの情報公開を企業側に義務付けることも要請した。
制度無視の悪質業者を排除できるのは、いつになるのだろうか。
(文=牧瀬良/フリージャーナリスト)
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