消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
流通・食品業界は、19年度にコスト負担が重くのしかかる。とても、自社の経費節減で吸収できる金額ではない。食品が増税されなくても、商品価格に上乗せせざるを得ない。増税時の便乗値上げか年末商品の価格に上乗せするしかない。そこにオリンピックが近くなれば、否応なしに物価は高騰する。
19年から20年の東京オリンピックに向かって、負のインフレが起きる。物価が高騰しても収入は上がらないので、消費者は貯蓄・節約型の生活にならざるを得ない。19年10月の増税は最悪の時期だ。「三度目の正直」よりも「二度あることは三度ある」のほうが、可能性は高いだろう。
(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)
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