ローソンを苦しめる新浪元社長の「虚言的」経営計画…中国1万店目標も、現状たった750店

　だが、「羅森」ブランドのコンビニの出店は伸び悩んだ。流通関係者は「国営企業と組んだことが苦戦の原因」と分析した。足踏みを続けていたローソンが歩き出したのは10年からだ。中国政府の外資誘致の主役は投資金額が大きく雇用創出効果が高い製造業だったが、08年のリーマン・ショック後、内需拡大に直結する流通サービス業が新たなターゲットとなった。

　ローソンは現地政府からの誘いで、重慶市に100％子会社を設立。10年7月、重慶ローソン1号店を開店した。日系コンビニとして初めて内陸部に進出したのである。

　当時社長の新浪氏は10年9月初め、オープンしたばかりの店舗の視察と、重慶市長など現地政府幹部との面談を兼ねて現地を訪問。「中国は今後10年で5000店、いや1万店まで増える可能性がある」とぶち上げた。急成長が期待できる中国市場で、当時9850店あった日本に匹敵する店舗網を築くという壮大な目標を掲げた。これが「20年までに1万店に拡大」計画の出発点となった。

　中国政府のお墨付きを得たローソンは11年9月、上海ローソンの経営権を取得。11年11月、大連市に大連ローソン1号店を開店した。

　そして12年5月、上海市に持ち株会社、羅森投資有限公司（ローソンチャイナ）を設立。現地法人の上海ローソン、重慶ローソン、大連ローソンをローソンチャイナの傘下に収めた。ローソンチャイナの当時の資本金は6億元（80億円）で、ローソンが100％出資した。

ローソンの海外計画は達成可能なのか

　新浪氏はローソンの広告塔になって、打ち上げ花火をポンポン打ち上げてきた。実現不能な目標を次々と全国紙に垂れ流してきた。

「ローソンを中国・上海市場に上場」「中国で1万店展開」など、いつ実現するかわからないような大ボラは、新浪氏がローソンを去った後も、ローソンの現経営陣を縛りつけている。模範解答を出さなければならない宿題として残っているのだ。

　三菱商事からローソンの副社長として入り、社長になった竹増貞信氏は46歳と若い。国内出店数でもファミリーマート＆サークルKサンクス連合軍がローソンを逆転した。ローソンは、まず国内の営業力を強化することが急務だが、その次は海外、特に中国に注力しなければならない。

“新浪公約”、いやリップサービスは実現可能なのだろうか。ローソンは早くきちんとした答えを出したほうがいい。
（文＝編集部）