日産、非常事態…突然に売上も利益も販売台数も同時激減…国内シェア1ケタ台転落で崖っぷち

日産自動車本社（「Wikipedia」より／Wiiii ）

　連日、気温が35度を超える猛暑日が続くが、産業天気図は“冷夏”である。寒々としたニュースに事欠かない。

　燃費不正問題で国内販売が苦戦に陥った三菱自動車工業は8月1日、軽自動車の生産拠点である岡山県・水島製作所の従業員163人を、資本提携先の日産自動車の子会社・日産車体九州に派遣した。派遣は1年間の期間限定である。

　派遣するのは、すべて軽自動車を担当している従業員。日産車体九州では、大型ミニバンの組み立てラインなどに配置された。

　水島製作所は燃費不正問題を受け、不正の対象となった軽自動車の生産ラインを4月20日から7月3日まで停止し、この間、軽自動車を担当する約1300人が自宅待機となった。7月4日に生産を再開したが、スリーダイヤ・ブランドのイメージ悪化を受けフル稼働には戻っていない。

　日産が、三菱自の救済策として人員の受け入れを表明したわけだ。三菱自の子会社で、樹脂部品を造る岡山・水菱プラスチックも、8月1日から15人を日産の神奈川・追浜工場に半年間派遣した。

　三菱自は燃費不正問題発覚後の5月25日、日産と資本業務提携を締結。日産の傘下に入ることを正式に決めた。日産は8月末までに三菱自の資産査定を終え、10月に第三者割当増資を引き受ける。日産は2373億円を三菱自に出資し、議決権ベースで34％の株式を握り筆頭株主となる。

　今回の提携では、日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は救世主のように振る舞い、三菱自の益子修会長兼社長は「ウイン・ウインの関係」と力説した。しかし、益子氏はゴーン氏の発言や行動をすべて追認するような態度を見せてきた。救世主の日産が、稼働率が落ち込んでいる三菱自の雇用を維持するために「人員の派遣を要請する」かたちにしたわけだ。

燃費不正の影響で三菱自は赤字、日産は減益

　三菱自の2016年4～6月期連結決算の売上高は、前年同期比14％減の4287億円、営業利益は75％減の46億円、最終損益は1297億円の赤字（前年同期は239億円の黒字）だった。四半期決算で最終赤字は10年4～6月期以来6年ぶりのことだ。

　燃費不正があった軽自動車の販売を中止したため、国内の新車販売台数は44％減の1万台に落ち込んだ。中国やロシアでの販売も振るわず世界販売台数は16％減の22万1000台にとどまった。

　顧客や取引先への補償・賠償などで、通期で1500億円の特別損失が出ると想定している。このうち1259億円を4～6月期に前倒しして計上した。