安倍首相がヒステリックに関与否定、森友学園へ国有地払い下げの闇…「特別な意図」か

政治的なかけ引き材料

　森友学園の籠池泰典理事長は保守系の民間団体「日本会議」大阪支部で代表・運営委員を務めている。日本会議は設立以来、憲法改正や首相の靖国神社参拝を求めており、国会にはその活動に賛同する超党派の議員連盟もある。安倍首相はその議連では特別顧問の立場にあり、日本会議とはかねてから親しい関係にあるのは有名だ。学園側の不興を買うことになれば不都合が生じると、近畿財務局が忖度したとしても不思議ではない。須田氏が言う“特別な意図”はそのことだ。今後の展開について、須田氏は次のように話す。

「そもそも、2月27日に予算案が衆議院予算委員会を通過するのが見えてきた段階で、野党はこの問題を出してきた。予算案の通過を遅らせるのは、野党にとっては政治的にポイントになるので、そのあたりにも狙いがあったのではないでしょうか。というのも、国会のやりとりを見ていると、野党側は核心的な証拠を握って追及している様子はない。状況的にはさまざまな問題をはらんでいるものの、首相自身あるいは昭恵夫人が便宜を図った証拠は今のところ出ていない。野党はこの問題の関係者の参考人招致を求めていますが、与党は認めないでしょう。認めないと何かやましいことがあるのではないかと皆が思うわけで、政治的なかけ引き材料になってきます」

　年内の衆議院解散・総選挙もささやかれているだけに、野党、とりわけ民進党にとって得点の大きなチャンスであることは間違いないものの、“大山鳴動して鼠一匹”となれば、野党への期待はまたしても失望に側ってしまうだろう。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）