ネット炎上で倒産する企業続出…損害を補償してくれる画期的商品が話題

最小の費用でリスクを最小化

　炎上自体を回避するのは難しい。だが、炎上の兆候があるときの初動対応の良し悪しが、その後の結果を左右する。炎上の拡大を抑えたり、メディア対応のコンサルティングを受けたりする費用を自社で抱えるという方法もあるだろう。しかし、保険料という対価を払うことで、被害を最小限に抑えることが保険へ加入する意義だ。

　ところで、ネットが炎上しそうな状態の監視やモニタリングサービスも保険料に含まれているのだろうか。

「この保険では、第三者機関によるモニタリングの実施をお引き受けの条件としています。保険金でお支払いするのは、『ネット炎上対応費用』と『メディア対応費用』のみとなります」（同）
　
「ネット炎上対応支援」として、保険金の支払い対象となる具体的な費用は下記のとおりだ。

　ネット炎上リスクに対するマニュアルを作成している企業は多いだろう。たとえば、ソーシャルリスク対策を行う部署を新たに設置したり、専任の従業員を雇うこともあるかもしれない。あるいは、投稿チェックツールの導入やリスク対策を行う業者にアウトソーシングを行うケースもあるだろう。しかし、実際に炎上した場合、ほとぼりが冷めるまでに数カ月は要する。そうなると、金銭的な出費もかさむ。また、炎上が炎上を呼ぶことも多い。

　保険金の支払いは、ネット上で炎上につながりそうな書き込みを見つけた時点で、保険適用を申請する仕組み。モニタリング等は自社の責任となる。なお、モニタリングサービス会社については、紹介してもらうことも可能だ。

　保険の適用が決定されると、専門家などに対策を相談する費用をはじめ、これらの対応で残業する従業員の超過勤務手当などが補償される。

　1事故当たりの保険金は、標準的な契約では1000万円が上限で、具体的に補償されるのは、拡散防止費用、コンサルティング費用、原因調査費用、臨時費用、分析費用、メディア対応費用の7種類。年間の保険料は50～100万円となっており、売上高や従業員数に応じて決まる。

「万が一、炎上が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために、迅速かつ適切な対応をとるために要する費用を補償する保険を開発しました。時代の変化に伴って、新たに発生するリスクに対して、新たな保険商品を提供していきたいと思います」（同）

　初期対応が悪く、甚大な被害をもたらすこともある炎上。その時点では適切と思われる行動であっても、結果として失敗だったということもある。ネット上でやり取りされる情報はリアルタイムで見られ拡散していく。炎上時の対応について、専門家のコンサルティングを受けられ、対応にかかる費用が補償される意義は大きいだろう。
（文＝横川由理／ファイナンシャルプランナー）