福岡空港、市議会で内ゲバ…運営権めぐりオリックスvs.地元連合の争奪戦先鋭化

地元連合は福岡市長と自民党が内ゲバ

　大型案件の第3号は福岡空港だ。国土交通省は17年3月24日、福岡空港の運営権売却について、最低価格を30年間で計1610億円とすることを盛り込んだ実施方針を発表した。

　内訳は一時金200億円、分割金として年47億円を超える提案を受け付ける。最低価格は国が24年度までに計画する滑走路増設の費用1643億円とほぼ同規模で、運営権の売却益の一部を滑走路増設の費用に充てる。

　福岡空港の運営は19年4月をめどに民間委託される。それに先立ち、国交省は17年8月ごろから18年5月にかけて優先交渉権者を選定する。運営権を取得する事業者は、福岡空港のターミナルビルを運営する福岡空港ビルディングの全株式を450億円で取得するため、合計で2000億円以上の事業費が必要になる。

　入札参加を目指す企業連合づくりが本格化した矢先に、地元福岡で“内ゲバ”があった。

　福岡空港の民営化に伴う新たな運営会社への出資をめぐって、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相に近い高島宗一郎・福岡市長と、市議会最大会派の自民党市議団が対立したのだ。

　福岡市は、これまで空港ターミナルを運営する福岡空港ビルディングに出資していたが、高島市長は空港民営化に伴う新たな運営会社には出資しないことを決めた。株式の売却益で得る64億円のうち、8億円を基金として空港周辺の街づくりなどに活用し、残りを子育てや教育支援へ役立てると表明した。

　これに対し自民党市議団は「街づくりに、会社の中からの意見を反映させるべきだ」と新会社への出資を主張し、高島市長に真っ向から異を唱えた。

　福岡市議会は2月23日の定例本会議で、市が提案した福岡空港未来基金条例案を自民党などの反対多数で否決した。そして、自民党は、福岡空港民営化後の新たな運営会社への市の出資を義務付ける基金設置条例案を議員提案し、3月28日に可決した。

　出資は必要ないとする高島市長は再議（審議のやり直し）を求めて反撃に出た。再議は議長を含む62人で実施。再可決に必要な3分の2（42人）以上を巡って駆け引きが繰り広げられた。福岡市議会は4月13日未明の本会議で、再議の結果、基金設置条例案を否決した。一時は再可決するとの見方が広がったが、1票差で廃案となった。これにより、民営化後の運営新会社に対し、福岡市は出資しないことが正式に決まった。