マック、株売却を阻止した愛好家たちの「マック愛」…想定外の業績回復で計画頓挫

マクドナルドの店舗（撮影＝編集部）

　米マクドナルドは4月25日、日本マクドナルドホールディングス（HD）の株式売却を凍結すると表明した。

　2017年1～3月期の決算会見で、ケビン・オザン最高財務責任者（CFO）は「日本のビジネスで我々の成長戦略と実行能力に自信を持っている」と述べ、当面は株式の保有を続ける考えを示した。

　米マクドナルドの17年1～3月期の売上高は、直営店からフランチャイズ店への移行が響き、前年同期比4％減の56億7000万ドル（約6200億円）だったが、純利益は8％増の12億1000万ドル（約1300億円）。世界全体の既存店売上高は4％増と堅調に推移した。

　海外の市場別では、日本を含む利益貢献度が低い基礎的市場が10.7％と最も高い伸びを示し、中国などの「高成長市場」の3.8％増を上回った。そのため、オザンCFOが「日本が最大の貢献者だった」と述べたと伝えられている。

　同社の16年12月期の連結決算の売上高は前期比20％増の2266億円、最終損益は53億円の黒字（前期は349億円の赤字）と、3期ぶりに黒字に転換した。

　既存店売上高は15年12月に反転し、16年12月期はすべての月で前年比プラスを達成した。17年1～3月期の累計の既存店売上高が使用期限切れ鶏肉使用問題が発覚する前の水準に肉薄。17年4月の既存店売上高は前年同月比12.7％増と17カ月連続で前月を上回った。

　17年12月期の売上高は前期比4％増の2365億円、純利益は58％増の85億円になると予想している。

　業績低迷から抜け出したため、米マクドナルドは株式売却を凍結した――。一般的には、そう理解されているが、はたしてそうなのか。