しまむら、毛皮製品販売中止を求める署名の受け取りを拒否した理由とは？

　衣料品販売大手・しまむらが、リアルファー（毛皮）製品の販売中止を求める約4000人分の署名の受け取りを拒否したことが、話題を呼んでいる。

「週刊金曜日」（金曜日／3月29日号）によれば、グラフィックデザイナーの山中安澄さんは、普段よく買い物をする「しまむら」がリアルファーを使っていることに疑問を感じ、今年2月からインターネット上で署名活動を開始。3月22日、他の賛同者と計5名でしまむらに署名を持参したが、同社は受け取りを拒否したという。
　
　山中さんは、同誌の取材に対し「中国では動物が生きたまま毛皮をはがされている例もあります。しまむらがリアルファーを使わないと決めれば、企業価値は上がると思います」と、署名活動を行う動機を語っている。

　インターネット上では、「今どき本物の毛皮を使う必要があるのか」「動物を殺すにしても、せめて苦しませないようにしてほしい」「企業を絞って抗議することに疑問を感じる」など、さまざまな意見が見られる。

　今回、しまむらが署名の受け取りを拒否したことについて、流通業界関係者は次のように解説する。

「同社は、主力の『しまむら』のほか『アベイル』など計6形態のショップを運営し、その店舗数は計1500以上にも上る。そのため、取り扱う商品は膨大であり、リアルファー製品の選別や代替商品への切り替えなどにかかる手間とコストはかなり大きくなることが予想される。加えて、同社にリアルファー製品を仕入れるメーカーや卸売り業者、工場など多岐にわたる取引先との調整も行わなければならないし、中には取引を打ち切らなければならないケースも出てくるかもしれない。こうした複雑な事情もあり、簡単に『署名を受け取ったので、販売はやめます』とは言えないでしょう」

　今後の対応について、同社は前出の「週刊金曜日」の取材に対し、「今後は売り上げ状況、他社の動き、消費者の意見などを勘案しようと思います」と回答している。

　今回、改めて同社が署名を受け取らなかった理由や今後の方針について、同社企画室に問い合わせたところ、「担当者が19日（金）まで出張で不在のため、週明け（22日）以降に改めてご連絡をください。同様のお問い合わせはいくつかいただいております」とのことだった。

　しまむらは、1953年の設立以降、主に首都圏以外の地方で出店を増やし、急成長を遂げたが、ここ数年、東京都心部などの首都圏に積極的に出店。「しまラー」と呼ばれる根強い若年女性ファン層を獲得し、「しまむらブーム」といわれるほど人気を博している。同社の主力ショップ「しまむら」の店舗数は 1237店舗（12年2月20日現在）にも及び、アパレル業界では、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに次ぎ第2位のシェアを誇る。
（文＝編集部）