社長の出身地ランキング、ワースト1位は鳥取県？なぜ社長「輩出率」1位は徳島県？

鳥取砂丘（「Wikipedia」より／Hashi photo）

　社長の「輩出率」トップは徳島県、「地元率」トップは沖縄県――。

　10月3日、東京商工リサーチは『2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査』【※1】を発表した。

　それによると、「輩出率」（人口あたりの社長の比率）は徳島県（1.36％）が3年連続の1位になった。徳島県の人口は74万9014人（2017年1月1日時点）で戦後初めて75万人を割り込み、18年連続で減少している。地理的には関西圏に近く、住民の転出が転入を上回る状況が続いており、そうした事情が影響したとみられる。

　2位は山形県の1.28％。東京商工リサーチの「全国明治創業企業調査」によると、山形県は明治時代に創業した企業の比率が最高の1.9％と全国平均（0.7％）を大きく上回っており、老舗企業が目立つ。ただ、1985年に126万人だった人口は2016年10月には111万人に縮小するなど、人口減少が進行している。次いで、香川県（1.19％）、秋田県（1.16％）、愛媛県（1.04％）となっている。

　一方、輩出率が低いのはどこか。最低の47位が埼玉県（0.26％）、46位は千葉県（0.27％）、45位は神奈川県（0.33％）となっており、首都圏のベッドタウンは社長の比率が低い。

「社長の出身地」トップは7年連続で東京都

　都道府県別の社長出身地では、東京都が1位だ。次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が名を連ねる。もっとも少なかったのは鳥取県で、滋賀県、佐賀県、島根県が続く。東京都の1位と鳥取県の47位はともに7年連続となった。

　また、地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では、沖縄県が94.1％で7年連続のトップを守った。次いで、愛知県（89.6％）、北海道（88.0％）、広島県（86.9％）となっている。

　一方、地元率がもっとも低かったのは奈良県（66.9％）だ。次いで、長崎県（67.9％）、佐賀県（68.2％）、鹿児島県（68.3％）と九州勢が続く。

　これらの背景について、東京商工リサーチ情報本部は以下のように分析している。

「2016年の社長『輩出率』は、概して人口減少に苦慮する地域で高い傾向がある。比率算出の分母である県内人口が縮小し、相対的に輩出率が高止まりの状況が透けて見える。

『地方には仕事がない』として大都市に人が集まるが、地方でも『人手不足』が表面化している。賃金水準の地域格差も拡大していて、地方の実態を直視した創業支援や地域に根ざした次世代産業の創出など、官民が手を携えた、人材流出を防ぐ有効な手立てが急務になっている。こうした対策が機能すると、名実ともに社長『輩出率』が地方の活性化を測るバロメーターのひとつになるだろう」