中核子会社の日本テレビ放送網の売上高は1.1%増の1533億円、営業利益は1.6%減の171億円、純利益は7.5%減の133億円と、増収減益だった。
放送収入は1231億円で横ばい。番組販売収入が3.5%増の57億円、事業収入が6.8%増の233億円、不動産賃貸収入は4.1%減の10億円。放送収入が頭打ちのため、放送外の収入で稼いでいるのが実態だ。
有料放送、ライツ(コンテンツの販売)、通販、映画、イベント、海外ビジネスなどの事業収支は53億円。前期より18.5%増えた。放送(=広告)収入の伸び悩みを多角化事業が下支えしている。
日本テレビHDの18年3月期連結決算の売上高は前期比2.0%増の4250億円、営業利益は8.6%減の480億円、純利益は24.0%減の310億円の見通し。冬季オリンピックに向けた大型番組の制作で費用が膨らむためだ。
日本テレビは1月2日、17年の年間視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)が、全日(午前6時~24時)、プライム(19時~23時)、ゴールデン(19時~22時)の各時間帯で首位になり、4年連続で「3冠」を達成したと発表した。発表によると全日8.2%、プライム12.0%、ゴールデン12.4%だった。
視聴率低迷に歯止めがかからず
一方、フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円、営業利益は12.3%減の116億円、純利益は8.8%減の116億円だった。主力子会社フジテレビの不振で減収減益となった。
フジテレビ不振の最大の原因は視聴率の低迷にある。凋落は11年頃から始まった。ドラマやバラエティの視聴率が低下した。そこで13年、『踊る大捜査線』など数々のヒット作を生み出したプロデューサーの亀山千広氏が社長に抜擢された。
しかし、大エースも低視聴率を食い止めることができなかった。亀山氏は14年に昼の長寿番組『森田一義アワー 笑っていいとも!』を打ち切るなど、番組を大幅に改編。昼のバラエティ番組『バイキング』や情報番組『直撃LIVEグッディ!』の視聴率はやや改善したが、肝心のドラマなどの視聴率の落ち込みが続いた。
15年からはテレビ東京が背後に迫っている。テレビ単体の営業利益では、すでに最下位。7~9月期には、とうとう営業赤字に転落した。
17年6月、BSフジの社長だった宮内正喜氏がフジ・メディアHDとフジテレビの社長に就任した。まずドラマの視聴率の回復を目指すことになる。