スバル、燃費データ改ざんを隠蔽し生産継続…検査員試験でカンニングを推奨

スバル・吉永泰之社長

　SUBARU（スバル）で発覚した無資格者の完成検査問題が尾を引いている。無資格者が完成検査していた可能性のある車両について昨年11月にリコールを届け出て、12月19日には原因の調査結果と再発防止策を国土交通省に報告、これで問題を幕引きする目論見だった。

　しかし、抜き取り検査工程で燃費測定値を改ざんしていたことが調査の過程で発覚したが、こうした事実を報道されるまで公表しなかった。安全やこだわりの走りなどが評価され、年間販売100万台にまで成長を続けてしてきたスバルだが、ブランドイメージの失墜が業績に暗い影を落としている。

「すべてのステークホルダーに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心からお詫び申し上げます。調査結果を全面的に受け止め、真摯に反省し、猛省の上に再発防止をやり切っていく」

　スバルの吉永泰之社長は12月19日、無資格者の完成検査についての実態調査と再発防止策をまとめて、国土交通省に提出、その後の記者会見では深く頭を下げた。会見で吉永社長は「今回の調査以外に不正はなかった」と述べ、無資格者の完成検査以外での不正を完全否定した。

　しかし、翌日には検査工程で実施している燃費測定での改ざんが報じられた。外部の専門家による無資格者の完成検査問題の調査過程で発覚したもので、それによると一部の完成検査員が、完成車の抜き取り検査する工程での燃費測定で、一部車種について計測値を改ざんする行為があったとの発言があった。

　抜き取り検査は自主的に行っているもので国に届け出るものではない。ただ、スバルではこの事実を実態調査に記載しておらず、記者会見でも言及しなかった。しかし、報道されると一転、調査過程でこうした発言があったことを認めた上で「その時点では具体的な計測値の変更の有無、範囲などを客観的に確認できていなかったため、公表を控えていた」とコメント。外部専門家を交えて事実関係の徹底調査に着手、結果が判明してから情報を開示すると弁明した。このことについては国土交通省も問題視しており、徹底的に調査して報告するよう求められた。

ブランドイメージは大きく毀損

　今回のスバルの不正が発覚したのは、日産自動車の組織的な不正が見つかったのを機に、国土交通省が日産以外の自動車メーカー、輸入車事業者に同様の事案がないか自主点検して報告することを通達したからだ。スバルは社内調査で不正が発覚してから国交省に報告、吉永社長は記者会見で深く反省している姿勢を示し「完成検査は重要なのに、社内で（無資格者が検査することに）マズイという認識がないままきた。根っこからすべてのことを見直したい」と述べていた。