ミニストップ、販売不振深刻で赤字転落…セブンらの圧迫、崩れるイートイン優位性

ミニストップの店舗（撮影＝編集部）

　コンビニ業界4位のミニストップが苦しんでいる。

　ミニストップは3月16日、2018年2月期の通期業績予想の下方修正を発表した。連結最終損益が従来予想より13億円下回る11億5000万円の赤字（前年同期は2億1500万円の黒字）になる見込みだという。最終赤字は上場した1994年2月期以降で初となる。

　一方、連結売上高は従来予想から125億円引き下げ、2070億円（前年同期比5.1％増）とした。

　国内ミニストップで販売不振だったことが大きく影響した。8月の天候不良で強みであるソフトクリームなどのコールドスイーツがふるわず、さらに10月は2度にわたる台風の上陸で客足が遠のいた。

　他店との競争が激化したことも影響した。特にセブン-イレブンとファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に押された。

　　セブンは“コンビニ飽和説”が囁かれるなかでも出店攻勢を弱める様子はない。今年1月には国内店舗数が2万店を突破。これは業界一番乗りだ。18年2月末では2万260店にもなり、1年前から800店以上増えている。

　一方、ミニストップの2月末の国内店舗数は2264店でセブンの11％にしかならない。また、近年の店舗数の伸びは鈍く、1年前からはほとんど変わっていない。店舗数においてミニストップとセブンの差は広がる一方だ。そのため、セブンの圧迫が強まっているといえるだろう。

　ファミマは経営統合したサークルKサンクス（CKS）の店舗をファミマへ転換を進めていて、その過程で不採算店舗を閉鎖していることもあり、2月末の国内店舗数は1年前から約900店減って1万7232店となっている。

　その一方で、ファミマへ転換したCKS店舗の日販（店の1日あたりの売上高）は向上しているという。そのため、かつてはCKS店舗と競合関係にあったミニストップの店舗は、結果的に打撃を受けたと考えられる。

　ミニストップの16年度の日販は42.1万円で、ファミマより約10万円も低い。また、ファミマの日販は増加傾向にあるのに対し、ミニストップは減少傾向にある。5年前の11年度と比べると約7万円も低下しているのだ。ファミマとミニストップとでは、1店1店の競争力において大きく差が開いている状況にある。

　ローソンも出店攻勢を強めている。2月末の国内店舗数は1万3992店で1年前から約900店増えた。セブンやファミマと比べると店舗数は少ないが、ミニストップよりは断然多い。また、伸び率は高いため、店舗数においてローソンとミニストップの差が広がっている状況にある。そのため、ローソンの圧迫も強まっているといえるだろう。