フェイスブック、「データ販売会社」という「本当のビジネスモデル」露呈

「Gettyimages」より

　3月中旬以降、米国の株式市場で、ITハイテク関連企業の株価が軟調に推移している。最大の要因は、フェイスブックのユーザーデータが不正に第三者にわたっていたことが発覚したことだ。この問題が発覚するまで、多くの人が同社のビジネスモデルに対して無頓着かつ無防備だった。

　今回、データの不正流出が明るみに出たことで、IT企業のデータ管理について社会の目が厳しくなることは避けられないだろう。そうした社会の変化に対応できない企業のビジネスモデルはワークしなくなることも懸念される。今後、米国を中心にビッグデータの扱い方などに関するルールや規範の策定が進むはずだ。それに従ってSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など自社のサービスのユーザーを増やしてデータを獲得し、それを販売することは難しくなるかもしれない。

　そのほかにも、ハイテク企業の経営には、さまざまな変化が起きることが想定される。変化に対応できない企業は淘汰され、業界再編が進むこともあるだろう。今回の問題は、イノベーションをどう発揮していくかという根本的な問題にもつながる部分がある。IT業界を中心に、単一企業の独自の取り組みとしてイノベーションの発揮を目指すのではなく、よりオープンなかたちで革新や変革が目指されていくだろう。これまで好調だったIT企業は試練の時を迎える可能性が高い。

本当のフェイスブックのビジネスモデル

　
　従来、「フェイスブック＝SNSの会社」という見方が一般的だった。確かに、フェイスブックの登場以降、Eメールに堅苦しさを覚え、フェイスブックのメッセージ機能を好む若者が増えるなど、同社は人々のコミュニケーションやネットワークの形成を大きく変えてきた。

　しかし、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営にコンサルティングを行ったケンブリッジ・アナリティカ社に同社のユーザーデータが不正にわたっていたことを見ると、この認識は適切ではない。議会証言にてザッカーバーグCEOが責任を認めたことは、ユーザーデータをはじめとするデータを同社が収集し、ビッグデータを販売することで収益を上げていたことを認めたとも解釈できる。フェイスブックはSNSをデータ収集のツールとして扱い、ビッグデータの販売を行うプラットフォーマー（ビジネスの基盤を提供する企業）と理解すべきだ。