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その後、ゼロックスの経営陣がまた動いた。3日夜までの裁判所の承認が和解の条件だったことから、3日深夜「条件が満たされず和解は失効した」と発表した。和解が成立しなかったため、ディーソン氏は差し止め訴訟の取り下げができなくなり、和解案は失効。ジェイコブソンCEOら、富士フイルムHDの買収提案に前向きな取締役などが一転、留任することになる。合意してから、わずか2日で和解案が取り下げられたわけだ。ゼロックス経営陣の混乱ぶりが際立っている。
すかさずアイカーン氏らは4日、ゼロックス株主に書簡を送り、「経営陣が自らの都合で約束を破り、和解案を失効させた」と非難するとともに、「多くの株主が私たちを支えてくれた。ゼロックスの救済と再生のために闘い続ける」と宣言した。買収をめぐる富士フイルムHDと“物言う株主”の対立は一層、先鋭化してきた。
ゼロックスは5月13日、富士フイルムHDによる買収合意を解消すると発表した。買収に反対する大株主のアイカーン、ディーソン両氏と改めて和解し、アイカーン氏が推薦する取締役を受け入れる。また、ジェイコブソンCEOを含む6人の取締役が退任したことを明らかにした。6月以降に開く株主総会でアイカーン氏が推薦する5人の取締役が就任する。アイカーン氏のアドバイザーを務めるジョン・ビセンティン氏がCEOに就任する予定。ゼロックスの取締役会はアイカーン氏側のメンバーが過半数を占めることになる。アイカーン氏は文書で「ゼロックスが最終的に富士フイルムとの合意を撤回したことは非常に喜ばしい」とし、ビセンティン氏が新しいCEOに就くことを歓迎すると表明した。
株主総会はどうなる
今回の物言う株主との和解を受けて、6月13日に予定されていた米ゼロックスの株主総会は延期される。ロイター通信は「ゼロックスは今後、入札により売却される可能性が高いとみられる」と伝えた。アイカーン氏は5月7日、ゼロックスの株主に宛てた書簡で「ゼロックス株1株当たり40ドル(約4400円)以上を富士フイルムが提示すれば買収提案を検討する」と表明した。
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