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営業利益で「一人負け」
J.フロントや高島屋は大阪地区に店舗があり、インバウンドの化粧品を中心とした需要を取り込んでいる格好だが、三越伊勢丹は大阪の店舗は撤退しており拠点がない。
それがJ.フロントの営業利益495億円(18年2月期)、高島屋353億円(同)、三越伊勢丹244億円(18年3月期)と営業利益で差がつく要因ともなっているといえる。いわば三越伊勢丹は大手百貨店で一人負けの状態だ。
三越伊勢丹でも構造改革に躍起となっており、早期退職制度を見直し、昨年から3年間で単体従業員の約2割にあたる800~1200人を削減する方向だ。それも退職金の上乗せ額が最大5000万円に上るという破格の制度にもかかわらず、初年度の18年3月期の応募人数はなんと180人弱だけだったのである。
今後2年間で600~1000人を削減しなければならないが、社員にとってみれば高給の三越伊勢丹をできれば辞めたくないのかもしれない。しかし、会社は「追い出し部屋」まで用意しているという一部報道もあるほど、目標人員削減の達成に必死になっているようだ。
三越伊勢丹では今後の成長戦略としてデジタルトランスフォーメーションを有力な成長のツールとして掲げているが、これも具体策が見えてこないという指摘は多い。とにかく、まず体質の改善が最優先だ。
(文=編集部)
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