シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる

パソコン事業に再参入

　シャープは東芝のパソコン（PC）子会社、東芝クライアントソリューション（TCS）の株式80.1％を約40億円で取得する。子会社にするのは10月1日の予定。東芝はPC事業の保有株式の比率を19.9％に下げ、連結対象から外す。一方、シャープはPC事業に再参入する。

　かつてシャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手がけていたが、10年に撤退した。戴社長は17年4月、「IT機器で再び市場に参入したい」と語り、PC事業への再参入を視野に入れてきた。

　戴氏は東芝のPC事業を買収した大きな理由のひとつとして、「400人のIT技術者が獲得できる」ことを挙げた。人工知能（AI）やIoTビジネスの部隊を強化するのが狙いだ。

　ホンハイ流のコストカットで、赤字事業は黒字に転換できる自信がある。しかし、IT技術者は促成栽培では育たない。世界の製造業はこれからの数年間で、AIとIoTを武器に新しい競争の局面を迎える。M＆A（合併・買収）は「時間を買う」という言い方をされることが多いが、シャープによる東芝のPC事業買収は「人材を買った」ということだ。

シャープは中国企業に売却されるのか？

　ここにきて、「ホンハイがシャープを売却するのではないか」との観測が駆け巡っている。会員制情報誌『選択』（2018年8月号）が「鴻海がシャープを売却する日」と報じたためだ。

　ホンハイはパソコン、スマートフォン、ゲーム機など、エレクトロニクス製品のEMSを行うメーカーであり、アップルを中心に世界に多数の顧客を持っている。顧客企業は独自ブランドで製品を販売しており、ホンハイが支えるシャープと市場でライバルとなるケースも少なくない。シャープを傘下に持つことが、長い目で見てマイナスになる恐れがあるということだ。

　過去5年以上、ホンハイの売上高の過半はアップルが占めた。

「鴻海は過度なアップル依存からの脱却のため、中国メーカーへの接近を改めて志向しており、小米科技（シャオミー）などからのスマートフォン（スマホ）生産の受託も増やしている。スマホ自体の需要の飽和化もみえており、鴻海としては顧客メーカーを増やし、受託製品の幅を広げたいところだ。そのためには中国の有力企業と『お近づき』になる必要があり、シャープを嫁入り（売却）させるのがベストの見方がある」（前出『選択』より）

　同誌は、中国ハイセンス・グループ（海洋集団）を最有力の受け皿候補として挙げた。ハイセンスは韓国サムスン電子に次ぐ世界2位の液晶テレビメーカーだ。サムスン電子に追いつき追い越せを目標に、M＆Aに乗り出した。

　ハイセンスは17年11月、東芝から赤字が続くテレビ事業を買収した。東芝子会社の東芝映像ソリューションの株式の95％を、約129億円で取得（売却完了は18年2月）。ハイセンスは東芝映像ソリューションを通し、「レグザ」ブランドのテレビ開発や販売・保守サービスを展開している。

　ハイセンスの「打倒サムスン」の切り札となるのは、自前の液晶や有機ELパネルの開発・生産だろう。シャープは、画質や低消費電力に優れた「IGZO（イグゾー）」や自由な形状で量産ができる特殊ディスプレーなど、技術を持つ。これが、ハイセンスがシャープ買収に動くのではないかとみられる理由だ。

　果たして、シャープが中国企業に転売される日は、やってくるのだろうか。
（文＝編集部）