「タクシーに未来はない」と語るソフトバンク、タクシー業界向け配車サービス提供の両取り戦略

　ソフトバンクは「AI群戦略」の一環として、世界のライドシェア事業者への出資を進めている。だがライドシェアが規制されている日本では、タクシー会社向けに人工知能（AI）を活用した配車サービスを提供するという。

ソフトバンクは「ライドシェア」と「タクシー会社」の両取りを狙う

　ライドシェアは破壊的イノベーションを標榜し、既存のタクシー会社と対立してきた。ソフトバンクはその両方にアプローチしようとしているが、果たしてうまくいくのだろうか。

ライドシェアの国内法規制を孫社長が批判

　通信事業者として知られるソフトバンクだが、投資会社としても大成功を収めている。最近では「AI群戦略」のもと、AIを活用する企業への出資を増やすことで、次の時代を先取りしようとしている。

　このAIを活用して急速に進化しているのが、UberやLyftなどで知られるライドシェア事業者だ。いわゆる「白タク」とは異なり、スマホの地図アプリや決済サービスと連携する。乗客がドライバーを評価する仕組みも相まって、便利で安全なサービスへと生まれ変わった。

　クルマと乗客の動きは常に位置情報で管理しており、AIで分析して需要を予測。利用者が増える金曜日の夜は料金が跳ね上がるなど、価格を動的に変えられるという。すると稼げるときだけ働こうという副業ドライバーが現れ、需給バランスが改善されるというわけだ。

AIが需要を予測し、配車を最適化。料金も動的に変わる

　すでにソフトバンクは世界の主要なライドシェアに出資しているが、順風満帆というわけではない。米国のようにライドシェアが交通インフラとして広く普及した国もある一方で、既存のタクシー業界からの反発は大きく、ライドシェアを法律で規制した国も少なくない。

　日本においても法規制はあり、自家用車に有償で客を乗せる形態のライドシェアは国土交通大臣の許可が必要となる。日本のタクシー市場は1.5兆円規模で世界第2位と大きく、グローバルな事業者にとっては魅力的な市場だが、特区などの例外を除けば事実上参入できない状況が続いている。

ソフトバンクグループが出資する世界のライドシェア事業者

　こうした状況を踏まえ、5月には新経済連盟が訪日客の増加や人手不足を背景とした「ライドシェア新法」の必要性を提言。7月にソフトバンクが開催した法人向けイベントでは、孫正義社長が「（国は）既存のタクシー会社を保護し、未来を否定している」と複数回にわたって批判する場面もあった。