ヤマトにとって引越し過大請求事件は幸運なチャンスだ…引越し事業廃業で飛躍的成長

ヤマト、法人引っ越しで過大請求（写真：東洋経済／アフロ）

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）の山内雅喜社長が８月３１日に記者会見を開き、子会社のヤマトホームコンビニエンスによる法人向け引越し代金の過大請求問題で改めて陳謝した。会見は、この日、社外弁護士ら第三者委員会による調査報告書が国土交通省に提出されたのを受けてのこと。

　報告書によれば「悪意」を持った水増しが確認され、一部で組織ぐるみの関与もあったとされる。会見で山内社長は、再発防止に向けて、個人向けを含むすべての引越しサービスの新規受注を休止するとも発表した。

　しかしながら、同社は今回の新規受注の休止を契機として、引越し事業そのものから撤退するのが、経営戦略的に正しい選択だと私は見ている。そのことは「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（ＰＰＭ）セオリー」により説明できる。

会社の評判を失墜させた引越し事業

　第三者委員会により作成された報告書によると、引っ越しサービスを手がけるヤマトホームコンビニエンスの法人顧客への過大請求額は、伝票からさかのぼれる２０１６年５月～１８年６月の２年２カ月間で約１７億円。また過去５年間では約３１億円と見積もっている。

　過大請求には、採算性を高める目的など「悪意で上乗せした見積もりが約１６％あった」と指摘された。これらは同社の四国や関西、東京など５カ所の統括支店で生じていたとされた。統括支店長が黙認していた組織ぐるみの上乗せは「四国以外には認められなかった」（委員長の河合健司弁護士）という。

　ヤマトＨＤをめぐっては１７年にも宅配ドライバーへの残業代未払い問題が発覚して社会的問題にまでなった。今回また、引っ越し子会社による意図的な不正が指摘されたことで、消費者や顧客企業に対するイメージ悪化は避けられない。主力の宅配事業にも影響が及ぶ可能性がある。

　山内社長は同日の記者会見で、「すべてのお客様の信頼を裏切り深くお詫び申し上げる」と陳謝した。山内社長としては、昨年から取り組んできた配送料金の値上げが効を奏し、業績が上向き始めたこの時点での事案勃発となり、さぞ断腸の思いだろう。このような現場の暴走を、社長は絶対看過してはならない。不正を承知していた幹部は、たとえば現場のドライバー職などに格下げして、社長の大きな怒りを内外に示しておくことが必要だ。そうでなければ、それこそ「示しがつかない」。