オリンパスに背信疑惑、当局が文書保全命令…工場操業停止、当日に従業員へ通知

オリンパスの事業所（「Wikipedia」より／Kamemaru2000）

　9月20日午前10時、オリンパスの社内弁護士である榊原拓紀氏がオリンパスとその常務らを相手取って起こしたパワハラ裁判の公判が東京地裁で開かれた。これまでのところ、裁判の進捗状況ははかばかしいとはいえない。榊原弁護士が訴えを起こしたのは1月だったが、裁判は9月に入っても証拠や論点の整理にとどまり、本格的な審理が始まっていない。これまでの公判はいずれも10～15分ほどで閉廷となっており、原告と被告の間で丁々発止のやり取りが行われたことがないのだ。

　この日の公判で裁判所は、オリンパスの中国・深セン子会社「OSZ」で不正が行われたかどうかについて、判断を避ける方針であることを強く示唆した。榊原弁護士側 は首をひねりながら「それでは本質が明らかにならない」と主張したが、裁判官は「別のところに持って行って」とかわした。

　しかも7月に開かれた前回の公判では、オリンパス側が証拠資料の開示制限を申し立てており、証拠が傍聴席に陣取るマスコミの前で曝されることを嫌ったのだろう。榊原弁護士側にとって分が悪いのは明らかだった。

「取締役会番外編」

　ところが8月に入って、裁判の証拠になっておらず開示制限に引っかからない内部資料が、また筆者らのもとに寄せられた。オリンパスが5月に発表した深セン子会社の操業停止を議決したのに先立って作成された、「取締役会議番外編」と題された資料である。資料には「4回目」と書かれているから、番外編は半ば常態化しているのだろう。取締役会に番外編が存在することにも驚かされるが、その内容はさらに衝撃的だ。

　まず着目すべきは、資料の作成時期である。資料の表題脇に記された日付は昨年12月22日。今年5月にオリンパスは深セン工場の「操業停止」を発表したが、実際にはその4カ月半も前に「工場売却を伴う完全撤退」が秘密裏に進められていたことを、この資料が証拠立てている。

　なぜ、そこまで秘密裏に進める必要があったのか。工場閉鎖などにより路頭に迷う従業員が多く発生すれば、労働争議が大きくなりがちなのが中国だ。最初から完全撤退を掲げるとストライキやロックアウトが行われて手が付けられなくなることも予想され、これを防ぐために中国人従業員には操業停止の当日まで一切が伏せられていた。資料には、そのための手順や曜日の選定まで事細かに書かれている。たとえば、週末に操業停止を発表して中国人従業員がストライキを起こした場合、土日は現地の公安警察の協力を得られないため月曜日に発表したほうがいい、といった内容なども記されている。