セブン元オーナーが怒りの告発「本部の契約は人の命より重いのか」…台風でも営業強要

「それどころか『今がチャンス』だとも言っていますが、そうは思いません。人手不足で従業員の質が低下している上に、オーナーは過重労働で管理が行き届かない。そのため、“バイトテロ”などが社会問題化していますよね。本部も現場もお互いによくない状況になっている現実を見るべきで、現場を顧みない企業が栄えることはないですよ」（同）

　また、三井氏は「現場と本部の話し合いがいつも噛み合わない理由」について、こう指摘する。

「本部にとって加盟店は、セブンであれば2万分の1にしかすぎない。でも、オーナーにとって加盟店は世界にひとつだけの店であり、自分の人生そのものです。そこに価値観のずれがあると思います。本部にとっては本部側のイメージや利益を上げる仕組みを守ることが最優先で、そのためには一店舗がどうなろうとかまわない。そういう考えがベースにあるのではないでしょうか。24時間営業の問題もそのひとつが表面化しただけですが、オーナーにとっては自分の命にかかわる問題です。その温度差も大きい。

　本部は経営資源の『ヒト・モノ・カネ』のモノとカネだけはしっかり仕組みをつくっていますが、ヒトの部分がないがしろにされているし、加盟店をだいぶ下に見ているのは明らかですよね。以前、あるコンビニチェーンのリクルーター（店舗開発のために好条件の不動産とオーナーを見つける本部の役職）は『コンビニのオーナーは学歴が高い人や理屈をこねる人はやめたほうがいい。とにかくレジが打てればいい。日本語がしゃべれれば、なおいい』と言っていました。つまり、単なる作業員としてしか見ていないということです」（同）

「避難勧告が出ても、オーナーは逃げないで」

　全国で5万店を超えるコンビニは、もはや「社会インフラ」とも称される。セブンの古屋社長も「セブン-イレブンはもはや、社会インフラというよりライフラインそのものだ」と語っており、我々の生活に欠かせない存在であることは間違いない。