賃貸マンション、有償の「除菌消臭」の多くが未実施の疑い…アパマン、オーナー一斉逃走

アパマンショップリーシング北海道・佐藤大生社長（写真：日刊スポーツ/アフロ）

　札幌市豊平区で2018年12月16日夜に起きた爆発事故は、不動産仲介の「アパマンショップ平岸駅前店」の店長らが店内で120本もの消臭スプレーを立て続けに噴射した後、給湯器を点火し、充満した可燃性ガスに引火したことが原因だった。店長はスプレー缶の室内でのガス抜きが危険であることを知らなかったという。

　爆発は16日午後8時半ごろ、豊平区平岸3条8丁目の木造2階建て酒井ビルで発生。5時間以上経過した翌17日午前2時10分に鎮火した。爆発による被害は周囲半径100メートル以上にわたり、建物の窓ガラスが割れるなどの甚大な被害を出し、52人が負傷した。

　火元となった不動産仲介会社の「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生（たいき）社長が同月18日、札幌市内で記者会見し、「当社のスプレー缶の廃棄処理が本で爆発が起き、ご迷惑をおかけしてしまいました」と謝罪した。

　19日付の地元の北海道新聞は、＜同店の店長が「物件が多い時期には消臭業務に手が回らず、帳簿と現物の量を調整するために（スプレー缶を）廃棄した」と話している＞と報じた。契約通りに消臭業務を行っていなかったためにスプレー缶の数合わせが必要になったことが明らかになった。

　親会社のAPAMAN（アパマン）は今年4月26日、決算発表と同時に連結子会社、アパマンリーシング北海道が運営する「アパマンショップ平岸駅前店」の爆発事故の調査結果を公表した。

　除菌消臭サービスは入居者から申し込みを受けて実施する。約2年間で215件の除菌消臭の申し込みがあったが、このうち127件で実施していなかったことが判明。道内11店舗の月平均の消臭申し込み件数が1件なのに、平岸駅前店は9件と突出していたこともわかった。同社は対象者に返金し、謝罪したという。

　APAMANは近隣の建物や車両など被害者への補償を進めている。これまでに約220人から申請があり、190人に補償金の全額または一部を支払ったと説明した。

　責任を取り、親会社のAPAMANは役員報酬を2019年3月から3カ月間、減額するとした。代表取締役の大村浩次氏は月額の30％、川森敬史常務取締役は同20％をカットする。

　APAMANの大村浩次社長は謝罪会見を開いていない。被害者（企業や個人）への謝罪行脚を続けたとしているが、上場企業としては記者会見を開き、なぜ爆発が起ったのかなど事件の経緯や、再発防止策を説明すべきとの批判も多い。