パソナ、コロナ関連事業でも多額「中抜き」、実態ない作業…五輪では9割の中抜き

　人材サービス大手のパソナが、兵庫県と大阪府の3つの市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務について計11億円を過大に請求していた問題。パソナは実際の業務を他社の「エテル」に委託しており、エテルでは契約に定められた人数を下回るオペレーター数しか配置されておらず、パソナはその実態を把握していなかった。10日付「NHK NEWS WEB」記事によれば、パソナは委託料のうち約13％を管理料として受け取っていたという。パソナからエテルへの委託金額は明らかにされていないが、大阪・枚方市の一市だけでもパソナとの契約金額は10億円に上り、3市合計で億単位の売上を得ることになる。パソナといえば東京五輪のスタッフ派遣事業や新型コロナ関連の持続化給付金事業でも多額の「中抜き」が問題になっていたこともあり、パソナの体質が改めて浮き彫りになっている。

　エテルのコールセンターではオペレーターが契約で規定された人数に足りていない状況が続き、100人必要だったにもかかわらず33人しか配置されていない例もあり、充足率は65パーセントほどだったという。パソナは現地調査などで確認していなかった。

「実際に悪事をはたらいていたのはエテルだが、自治体と直接契約して業務を受けた主体はパソナなので、実業務を委託した先のエテルの監督責任含めて、すべての責任はパソナにある。パソナは自治体から億単位で受注する一方、エテルからの虚偽の報告を信じ現地調査をしていなかったということなので、受注金額を中抜きしたうえで『丸投げ』していたといわれても仕方ない。今回は、パソナから報告された電話対応人数と実際のワクチン予約件数に乖離があることに不審を抱いた市が、パソナに確認したところ発覚したわけだが、もし市が動いていなければパソナが過大請求分を市に返還することもなく、パソナとエテルが作業実態のない分を含めて丸々儲けたうえで、税金が無駄になるところだった」（全国紙記者）

　また、IT企業関係者はいう。

「元請けの大企業が他社に業務を委託すること自体は普通に広く行われていることなので問題ないが、常駐ではないにしても管理者なりを現地に置いて、きちんと契約どおりに業務が行われているのかを管理・監督するのが普通。パソナがそれをまったくしていなかったというのは驚き。絵にかいたような『丸投げ』だ」

東京五輪では9割「中抜き」が問題視

　パソナといえば、過去にも「中抜き」が問題視されてきた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として契約していたパソナは、競技会場の人材派遣サービスを独占。組織委の内部資料では会場の現地スタッフの人件費として1日当たり20～35万円と記載されている一方、パソナのHPに掲載されていたスタッフ募集では時給1650円（マネージャー）ほどであり、パソナの中抜き率が9割におよぶと国会でも指摘されていた。

　また、新型コロナに伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業では、電通、パソナ、トランスコスモスの3社が設立に関与した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）が電通に事業の約95％を再委託し、電通の子会社に外注され、さらにそこからパソナやトランスコスモスなどの身内企業に外注されていたことが発覚。下請けは最大9次までおよび、身内企業同士で再委託を重ねることで利益を「中抜き」していると批判された。

「東京五輪が開催された年の21年5月期決算で、パソナグループの最終利益は前期比10倍に跳ね上がった。昨年8月にパソナ会長を退任した竹中平蔵氏は、小泉内閣で経済財政政策担当大臣を務め、その後も政府会議のメンバーとして政府と太いパイプを持ち、完全にパソナは政治案件と化している。中央省庁にもパソナからの派遣職員は多く、東京五輪の組織委も同様だった。

　コロナ関連に限らず国が給付金などの事業を行う際、細かい実務を省庁の職員たちがやるわけではないので、その事業の規模が大きいほど『とりあえず大手のパソナに丸ごと委託すれば、なんとかしてくれる』という発想になりやすいし、実際にパソナがその腕力で業務を遂行してくれる面があるのも事実。国でも地方自治体でも進むパソナ依存が、今回のような不祥事の背景にあるのでは」（中央省庁職員）

（文＝Business Journal編集部）