伊藤忠、買収検討中のビッグモーター全社員5千人の雇用を維持する方針が判明

　保険金の不正請求問題を起こし経営危機に陥っているビッグモーターの買収を検討している大手総合商社・伊藤忠商事が、もし買収した場合に約5500人いるビッグモーター全社員の雇用を維持する方針であることがわかった。伊藤忠の岡藤正広会長は5日、本社で行われたイベントに出席し、「5500人の雇用は、やっぱり守ってあげたい」と発言した。買収の狙いはビッグモーターが全国に持つ店舗網や整備工場、豊富な中古車在庫の獲得や、伊藤忠が持つグループ企業との相乗効果であり、人員については大幅な削減を行うとの見方もあっただけに、岡藤会長の「雇用維持宣言」は一部からは驚きを持って受け止められている。

　ビッグモーターの経営は綱渡りの状況が続いている。不祥事の影響で中古車の売上が激減し、金融庁による処分を受けて先月末をもって損害保険代理店としての登録が取り消されている。8月には銀行団から借入金90億円の借り換えに応じない旨も伝えられているが、伊藤忠が資産査定を経て買収を判断するのは来春になる見通しであり、それまでに資金繰りが悪化して経営破綻する恐れもある。ビッグモーターは銀行団につなぎ融資を要請していると報じられているが、銀行団が応じるかは不透明だ。

　これまでビッグモーターは自主再建を断念して他社資本の受け入れによる再建を視野に、中古車買い取り・販売店「ガリバー」を運営するイドムやオリックスに接触していたが、すでに両社は断念したとみられる。伊藤忠は11月、子会社の燃料商社・伊藤忠エネクス、企業再生ファンド・ジェイ・ウィル・パートナーズと組み、ビッグモーターとデューデリジェンス（資産査定）を独占的に実施する基本合意書を締結したと発表。伊藤忠はグループに輸入車・中古車販売のヤナセ、タイヤ小売りの英国クイック・フィット、国内保険ショップ大手のほけんの窓口グループを保有しており、伊藤忠エネクスはグループに約100店舗を展開する日産大阪を持っている。また、伊藤忠の持分法適用会社、東京センチュリーはニッポンレンタカーサービスを傘下に持つなど、グループとして自動車ビジネスを幅広く展開しており、相乗効果を見込める。

レピュテーションリスク

　相乗効果を生むにあたっては、ビッグモーターが全国に抱える店舗網・整備工場、中古車在庫は魅力的である一方、伊藤忠の岡藤正広会長が5日に「レピュテーション（評判）リスク」と口にしたように、損害保険会社や個人客に対する重大な不適切な行為が多数発覚しているビッグモーターを買収することによる伊藤忠グループの信用低下リスクも懸念される。

　損保会社に巨額の保険金不正請求を行っていたビッグモーターでは、個人客への多数の問題行為も明らかになっている。消費者庁は10月、2022年度に同社に関する相談が約1500件も寄せられていたと発表したが、同社が提供する撥水加工「ダイヤモンドコーティング」をめぐり、営業担当者がコーティングを望んでいない顧客に対し車の販売は困難だと伝え、顧客から約7万円のコーティング料金を取って販売したものの、コーティングを施さないまま納車した事例もあったという（10月1日付「FNNプライムオンライン」記事より）。また、トヨタ「クラウン」の最上級クラス「RS Advance」の購入を希望し購入契約の締結と頭金の支払いも済んだ顧客に対し、営業担当者が5段階下のクラスの車を納車しようとしていたこともあったという（10月5日付「FNNプライムオンライン」記事より）。

　このほか、車の購入者が代金の約100万円を現金で支払おうとしたところ、店舗の営業担当者から総支払額は変わらないので1年だけローンを組むよう説得され、結果的に120万円を支払う羽目になったり、新品タイヤなど30万円相当のオプションを無償で付けるのでローンを組むよう言われた客が、約束を反故にされオプション分を有償で契約させられたケースも（8月11日付「AUTOCAR JAPAN」記事より）。ビッグモーターに売却した車について冠水した過去はないにもかかわらず、冠水した跡があるとして突然700万円の賠償請求訴訟を起こされたり、店舗で売却のキャンセルを告げると店長から罵声を浴びせられるようなケースもあったという（8月11日付「弁護士ドットコムニュース」記事より）。このほかにも、中古車の一括査定サイトでは、登録した顧客のメールアドレスや電話番号などを入手し、その顧客になりすまして勝手に登録を解除する一方で顧客に接触し、他の中古車買取業者との価格競争を回避する「他社切り」という行為まで横行していたという（8月9日付「FNN」記事より）。

社風の親和性は高い伊藤忠とビッグモーター

　このようにビッグモーターの社員による悪事については枚挙に暇がないこともあり、買収にあたり伊藤忠は人員整理に手を付けるとの見方もあった。

「あらゆる業界で人手不足が深刻化するなか、5500人もの人材を一挙に手に入れられるというのは大きなメリットだ。ビッグモーターは社員への厳しいノルマが有名で離職率も高いが、裏を返せば残っている社員は『図太くて優秀』ともいえる。伊藤忠も総合商社のなかでは非財閥系ということもありどんどん新規事業を開拓していく『野武士集団』。意外にも両社の社風の親和性は高く、自身がゴリゴリの営業マンだった岡藤会長もビッグモーターの社員には悪い印象は抱いていないだろう」（伊藤忠グループ会社社員）

　ビッグモーターはすでに国土交通省から34の工場について自動車整備の事業を停止する行政処分を出されており、顧客などとの間で複数の訴訟を抱え、今後増えるとみられているほか、損害保険会社へ支払う損害賠償も数十億円に上ると予想されており、不確定のリスクも多い。そのため伊藤忠は、中古車事業など収益性の見込める事業のみを引き継ぐ新会社を設立してこの会社を買収し、損害賠償の支払いなどの簿外債務の整理は既存のビッグモーターに残したままにする方式を検討している。
　
「ビッグモーターは買収の判断が出る前に破綻することもあり得るほど資金繰りに窮している。したたかな伊藤忠だけに、ギリギリまで判断を延ばして、できるだけビッグモーターから有利な条件を引き出してくるだろう。他の総合商社が対抗馬として買収に名乗りを上げる可能性はなく、伊藤忠としては買収できなくても痛手を被るわけではない。その意味では、完全に伊藤忠側の主導で買収交渉は進むだろう」（同）

　当サイトは11月20日付記事『伊藤忠商事、絶大なビジネス価値を持つビッグモーター買収は強力な武器になる』で本買収の行方を追っていたが、以下に改めて再掲載（一部抜粋）する。

――以下、再掲載――

　ビッグモーターの経営は厳しい。「NHK NEWS WEB」の報道によれば、8月の中古車の販売台数は例年と比べて7割以上の減少、車の買い取り台数は5割以上の減少となっている。8月には銀行団から借入金90億円の借り換えに応じない旨も伝えられている。

　伊藤忠がそんなビッグモーターの買収を狙う理由とは何か。また、もし仮に買収したとして、再建を成功させることができるのか。百年コンサルティング代表取締役の鈴木貴博氏はいう。

「ビッグモーターは顧客や取引先からのビジネス上の信用を大きく棄損したうえに、保険代理店の登録取り消しや整備工場の行政処分など、本来の事業遂行もままならない状況に陥っています。このまま創業家が資本を持ち、現経営陣が経営を続けていては事業が早晩立ち行かなくなる可能性が高くなっています。

　そのような状況の企業に対して伊藤忠商事が出資をするメリットがあるのか？　と一般的には疑問に思う方も多いと思います。デューデリジェンスとは、何らかの買収なり救済を前提にまずはビッグモーターに情報を開示してもらい、現在の経営状況を伊藤忠商事が吟味をする段階です。この段階では、まだ伊藤忠商事にはリスクはありません。

　問題は、事業の中身を吟味した次に、どのような形で事業を引き継ぐかです。ここは、さまざまなスキームがあり、同時に伊藤忠商事陣営と創業家の兼重親子の間で駆け引きが行われる部分です。ここまで信用が低下した企業体とはいえ、仮に創業家の影響力がなくなり、経営陣が総入れ替えになるような状況が成立すれば、信用が回復でき黒字体質に戻る可能性は高いでしょう。たとえば伊藤忠ブランドで伊藤忠傘下の別会社が、ビッグモーターの営業権だけを譲渡させて全国250の店舗網、130の工場網、業界随一の中古車在庫などの資産を引き継げば、かつて『売上高7000億円』を誇った頃のような莫大なビジネス価値が手に入ります。

　業界としては破格の給与が払われてきた点がボトルネックではありますが、人手不足の昨今、これだけの数の社員をまとまって雇用できる点もビジネス価値が高いです。さらにこれらの営業資産はトータルで見て、今後、モビリティビジネスが大きな変革期を迎えることを考慮すると、伊藤忠グループの自動車事業全体の戦略を変えていくための武器にもなりえます。

　そうなると結局のところ、条件次第ということになるでしょう。創業家としては現在会社が抱えている訴訟リスクや巨額になると想定される補償をどれだけ一緒に手放すことができるかが交渉のポイントとなるでしょう。買収する側はできればそれらのリスクをなしに営業権譲渡に持っていきたいでしょうけれども、そのような買い手有利な条件が前面に出過ぎた場合はこれまで同様に今回も破談になる可能性は高いでしょう。

　伊藤忠は、デューデリジェンス前の感触ではビッグモーターには事業再生価値が十分にあるという見立てがあったことが今回の動きの前提でしょうから、これらリスクに対して何らかの双方が呑める妥協点を見いだせるかどうかが今後の交渉の争点になるでしょう」