衛星AI、養殖AI、海藻容器…プラネタリーヘルス時代の「食の手前」を変える5社の経営判断

●この記事のポイント
世界食料デーやEcoBalance 2026を機にプラネタリーヘルスへの関心が高まるなか、衛星AIのサグリ、AI給餌のウミトロン、魚の品種改良に取り組むリージョナルフィッシュ、食品廃棄物を素材にするfabula、海藻包装の英Notplaの5社を分析。公表データの前提を確かめながら、環境価値を顧客の利益につなげる経営の要点を整理する。
10月16日の「世界食料デー」、同じく10月の「食品ロス削減月間」。毎年この時期は、食と環境をめぐる発信が増える。今年はそこに、11月10〜13日に名古屋で開かれた「エコバランス国際会議(EcoBalance 2026)」が続いた。テーマは「Sustainability Hacks for Planetary Health」。人の健康と地球の健康を切り離さずに考える、という意味だ。
会議に先立ち、国立環境研究所と同会議の実行委員会は10月23日、「プラネタリーヘルスダイエット(PHD)」を解説する日本語版の資料を公開した。PHDは、野菜や果物、豆類、全粒穀物などの植物性食品を中心に、肉や魚、乳製品を適量取り入れる食事の指針で、2019年にEAT-Lancet委員会が提唱し、2025年に報告が更新されている。同研究所の資料によれば、食に関わる温室効果ガス排出のおよそ6割は、食材の生産段階で生じる。
つまり、食卓の選択を変えるだけでは足りない。生産、供給、包装、資源の循環。その一つひとつに、現場が無理なく続けられる仕組みが要る。
本稿では、こうした食の「手前」に挑む5社を取り上げる。いずれもPHDそのものを提供する企業ではない。持続可能な食を支える生産や資源利用の基盤をつくろうとしている企業だ。見ていきたいのは、技術の新しさ以上に、次の問いへの答え方である。
「環境によい」という価値を、現場の負担軽減や利益につなげられるか
●サグリ…衛星データを「現場の判断」に置き換える
兵庫県丹波市に本社を置くサグリは、衛星データとAIで農地を解析する。国内では主に、自治体などの公的機関や農業法人にアプリを提供している。耕作放棄地を検出する「アクタバ」、作付けを判別する「デタバ」は、農業委員会などが毎年行う現地調査の負担を減らすためのアプリである。内閣府のスタートアップ政策の会議資料では、神戸市や岐阜県下呂市などでの利用が、実証から公共調達へつながった例として紹介された。11月には、農林水産省の「農業参入ポータル」に、市町村が登録した農地を探せる機能を民間企業と共同で公開した。
もう一つの柱が、衛星画像から土壌の性質を推定し、施肥の最適化や農業由来のカーボンクレジットにつなげる事業だ。インドやタイ、カンボジアなどで展開しており、ジェトロも同社の海外事業をたびたび取り上げてきた。
興味深いのは、技術だけでは現場が動かない場面について、同社が率直に説明している点だ。ジェトロの2024年12月のレポートで、同社の東南アジア事業責任者は、政府が肥料代の大半を補助する国では、土壌分析に基づいて減肥を促しても農家に金銭的な動機が生まれにくい、と説明している。そのうえで同社は、クレジットの買い手から先に投資を受け、農家には初期費用を原則求めない仕組みをとっている。
ここに経営の示唆がある。分析を使う人(農家)、導入を決める人(自治体)、環境価値にお金を払う人(企業)は、しばしば別々だ。誰のどの作業が減り、誰が費用を負担するのか。その組み合わせを地域ごとに設計し直すことが、技術を事業にする前提になっている。
「衛星データの精度は年々上がっていますが、自治体が予算をつけるのは、調査にかかる人手や日数がどれだけ減るかを説明できたときです。推定値をどこまで信用し、どこから現地で確かめるのか。その線引きを利用者と一緒に決められるかどうかが、定着の分かれ目だと思います」(経済ジャーナリスト・高田亘輝氏)
●ウミトロン…餌の無駄を減らすことが、環境対策にもなる
養殖のコストの大きな部分を占めるのが餌だ。食べ残しは海に沈み、水質にも影響する。ウミトロンはここに着目し、遠隔操作できるスマート給餌機「UMITRON CELL」と、魚の泳ぎ方から食欲を判定して給餌を制御するAI「FAI」を展開している。衛星観測で水温などを提供する海洋データサービスもあるが、生簀内の画像解析とは役割の異なる技術である。
同社は2026年3月、FAIによる「無駄エサ」の削減量を公表した。2025年2月から1年間で約3,621トン。これは「予定していた給餌量」から「実際の給餌量」を差し引いた累計で、FAIを使わない生簀との比較試験ではない。同社はこれを、配合飼料の価格をもとに約9.6億円、温室効果ガスにして約5,006トン(CO2換算)に相当すると試算している。算定の前提を開示したうえでの数字だと読むのが妥当だろう。
普及の場面では、導入の理由が「環境」だけではないことが分かる。2026年8月には、三重県南伊勢町のマダイ養殖事業者・タカスイが生簀71基すべてにUMITRON CELLを入れた。発表で挙げられた理由は、生産拡大時の品質安定、飼料費の最適化、そして海上作業の負担軽減だった。いずれも効果はこれから検証される段階である。
環境価値を、顧客が毎日払っている費用や手間の改善と同じ物差しで示す。そして実証時の性能だけでなく、設置、保守、現場への定着まで含めて採算を見る。海の上という過酷な現場に機器を置く事業だけに、この二つがそろわないと導入は広がらない。
「養殖業者にとっては、CO2の数字よりも、餌代と船を出す回数が変わるかどうかが先です。ただ、両者は同じ現象の表と裏でもある。削減量の算定方法を揃え、第三者が確かめられる形にしていけば、環境価値を評価する取引先や金融機関との対話にも使えるようになるでしょう」(同)
●リージョナルフィッシュ…品種をつくるだけでは、食卓に届かない
京都大学発のリージョナルフィッシュは、魚の品種改良を事業の中心に置く。ゲノム編集で開発したマダイとトラフグは、同社によれば厚生労働省などの手続きを経て2021年から提供している。同社はFAQで、従来品種と比べて飼料の使用量を約1〜4割減らせると説明している。従来の選抜育種では数十年かかる品種改良が、2〜3年程度で進むことも強みとする。
ただし、同社の手法はゲノム編集だけではない。2026年9月、セブン‐イレブン・ジャパンは宮城県と山形県の約340店で、同社の銀鮭を使ったおにぎりを数量限定で発売した。この銀鮭は、高水温でも生育できる個体を選抜してつくられたものだ。魚種や目的に応じて手法を使い分ける。この事実は、「ゲノム編集の会社」というイメージだけではこの企業を捉えきれないことを示している。同社は同月、「日本スタートアップ大賞2026」で経済産業大臣賞も受けている。
新しい品種が流通に乗るまでには、何重もの関門がある。養殖業者にとって育てやすいか。小売や外食が扱う判断をできるか。消費者に何をどう説明するか。同社はFAQで安全性の確認方法や、ゲノム編集品種であることの表示、逃亡防止策まで公開している。情報開示を広報ではなく事業の一部として扱っている点は、新技術を扱う企業にとって参考になる。
なお、品種改良による飼料効率の向上が、養殖全体の環境負荷をどこまで減らすかは別の問題だ。飼料の製造や養殖設備のエネルギーまで含めた評価が要る。「ゲノム編集だから環境によい」とも、「健康によい」とも、一足飛びには言えない。
「新しい育種技術は、科学的な安全性の説明と、社会の納得が必ずしも同じ速さでは進みません。開発側ができるのは、確認したこととまだ分からないことを分けて示し、問い合わせに答え続けることです。その積み重ねが、取引先が採用を判断するときの材料になります」(同)
●fabula「資源になる」と「買われる」の間を埋める
東京大学生産技術研究所の技術をもとに2021年に設立されたfabulaは、規格外野菜や加工時に出る端材など、食品廃棄物から新素材をつくる。乾燥させて粉末にし、金型で熱圧縮する製法だ。コーヒーかす、茶がら、柑橘の皮などを原料にでき、同社によれば白菜由来の素材はコンクリートの約4倍の曲げ強度を持つ。ただし強度は原料によって異なる。公式サイトでは皿や板材を示し、家具や建築材料への展開も可能だとしている。現在は、事業や製品開発、実証実験のパートナーを公に募っている。
ここで整理しておきたいのは、まだ食べられる食品の廃棄を減らす「食品ロス削減」と、不可食部も含む「食品廃棄物の資源化」は別の取り組みだという点だ。同社の技術は主に後者にあたる。「素材にできるから捨ててもよい」とはならない。
事業としての難しさは、素材化の「その先」にある。原料の種類や水分量は一定ではない。回収、乾燥、加工、輸送の費用もかかる。それでも顧客がお金を払う用途はどこか。耐水性、耐久性、意匠性、価格のどれを求められるかは、食器と建材でまったく違う。
「捨てていたものが使える」という技術の話と、「その用途で既存素材より選ばれる」という商品の話を分けて考える。用途ごとに必要な条件を洗い出し、最初に狙う市場を絞る。素材系スタートアップに限らず、応用の広い技術を持つ企業ほど、この絞り込みが重い意味を持つ。
「循環素材は、環境負荷の評価を製品の一生で行う必要があります。乾燥に使うエネルギーや輸送距離によっては、既存素材との差が縮むこともある。何と比べて、どの条件で優れているのかを示せる企業ほど、法人顧客の信頼を得やすいでしょう」(同)
●Notpla(英国)…素材を、厨房で使える「容器」にする
英国のNotplaは、海藻由来のコーティングを使った食品容器などを手がける。創業者はインペリアル・カレッジ・ロンドンの修士課程の出身で、英国ウィリアム皇太子が設立した環境賞「Earthshot Prize」も受賞している。
その母校が2025年夏から、学内の飲食店で同社の容器を使い始めた。大学の2026年1月の発表によれば、容器は家庭で堆肥化でき、プラスチックもPFAS(有機フッ素化合物)も使わないコーティングだという。今後1年で約45万個の使い捨て包装を置き換え、プラスチック1,185キロ、CO2換算で13,300キロの削減を見込む。いずれも実績ではなく見通しの数字である。
代替素材が既存の容器に置き換わるには、素材の良さだけでは足りない。油や熱い料理に耐えるか。倉庫での保管に問題はないか。仕入れ先を変える手間、使用後の廃棄方法。厨房の現場が変えなければならない作業が少ないほど、導入は進む。「顧客が変えること」まで製品設計に含める発想は、業種を問わず役に立つ。
日本で同様の事業を考えるなら、廃棄の前提が違うことにも注意が要る。日本では一般廃棄物の多くが焼却処理され、家庭での堆肥化も欧州ほど一般的ではない。「堆肥化できる」という特徴を、そのまま日本の顧客への価値として伝えられるかは別に検討が必要だろう。
「包装の切り替えを決めるのは、実際には購買担当と厨房と清掃の現場です。素材の話より前に、納品の単位や在庫の持ち方、ゴミの分別がどう変わるかを説明できるか。そこで採用が決まることが少なくありません」(同)
自社の事業判断に置き換える
分野も技術も異なる5社だが、共通しているのは、「環境によい」だけでは顧客が動かないことを前提にしている点だ。調査の手間、餌代、調達の安定、厨房の作業。環境への貢献は、そうした現場の課題の解決と重ね合わせて初めて広がっていく。
自社の事業に当てはめるなら、次の問いが手がかりになる。
経営の論点 自社に置き換える問い
顧客価値 環境負荷の低減と同時に、顧客のどの費用・手間・不安を減らせるか
支払いの設計 使う人、恩恵を受ける人、費用を払う人はそれぞれ誰か
実証からの移行 有料導入や継続利用を判断する条件を、顧客と共有できているか
普及の条件 量産、保守、原料調達、説明、回収のうち、成長を制約するのはどれか
効果の検証 製造から廃棄まで含め、何と比べて環境負荷が小さいと言えるか
もう一つ付け加えると、行政事業への採択や公的機関による紹介は、事業を前に進める大事な接点だ。ただし、それ自体が効果や採算を裏づけるわけではない。数字を示すときは、実測値か試算か見通しかを分け、比較の前提を添える。今回取り上げた各社の発表も、その前提を確かめて読むと学べることが多い。
持続可能な食を広げるには、環境への貢献と、顧客が選び続けられる条件を同時につくらなければならない。食卓の変化は、その地道な積み重ねの先にある。
(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=高田亘輝/経済ジャーナリスト)
【主な参照データ・出典】
国立環境研究所「プラネタリーヘルスダイエット」日本語版インフォグラフィック公開(2026年10月23日)
EcoBalance 2026 公式サイト
FAO World Food Day
農林水産省「食品ロス・リサイクル」
サグリ株式会社 公式サイト
ジェトロ「サグリ、カーボンクレジットでカンボジア農家の生計支援へ」(2024年12月11日)
ウミトロン サービス一覧
リージョナルフィッシュ 公式サイト
fabula 公式サイト
Notpla 公式サイト
Imperial College London, “Imperial startup’s innovative sustainable food packaging rolled out across campuses”(2026年1月6日)










