連絡謝絶、ウソ連発…“腐った”NECによる取引先潰しの実態

　ところが、昨今、このような日本企業の優れた点が、徐々に薄れていってしまっているのも確か。

　くしくもNECは、経営危機がささやかれ、5000人以上の人員削減を強いられるほどまでに追い込まれている模様だが、今回取り上げたような社員一人ひとりの「質の低下」「非常識化」と、決して無関係ではないと思えてしまう。

●田中 秀憲（たなか・ひでのり）：NYCOARA,Inc.代表
福岡県出身。日本国内で広告代理店勤務の後、99年に渡米独立。04年、リサーチ/マーケティング会社、NYCOARA, Inc.を設立。官庁／行政／調査機関／広告代理店などのクライアントを多く持ち、各種調査や資料分析などを中心に、企画立案まで幅広い業務をこなす傍ら、各メディアにて寄稿記事を連載中。小泉内閣時代には、インターネット上での詐欺行為に関するレポートを政府機関に提出後、内閣審議会用資料として採用され、竹中経済産業大臣発表資料の一部となった。