朝日新聞に新たな誤報疑惑　社会福祉法人が提訴　1億円以上被害与える、ルール逸脱の取材

●事実と異なる記載

　このほかにも、記事には事実と異なる内容が書かれている。例えば、土地を寄付した人宛てに「（土地を）職員寮やデイサービスなどの拠点として使う」と書かれた千葉理事長名の文書が届いたとされているが、千葉理事長ははっきりと否定する。

「少なくとも私自身が出した文書ではありません。誰かが捏造したものかもしれませんが、それは想像の域を出ない話であり、本当のところはわかりません。事実として言えるのは、私が作成した文書ではないということだけです」

　土地の寄付を受けたときに、使い方について雑談レベルで話が出たことはあったものの、何かしら約束した事実はないと千葉理事長は強調する。

「そもそも文章に書いてある職員寮やデイサービスを手掛けようとすれば、新規事業として理事会や評議委員会にはからなければなりません。また、行政機関への届け出も必要です。寄付でいただいた土地には耐震基準をクリアできない古い戸建ても付いていたのですが、それをリフォームして使うのは事業採算性で難しい話でした」

●大きな現実的被害も発生

　では、なぜこのような不可解な情報が流れるのだろうか。その背景には、同会が設立されてから現在に至るまでの紆余曲折があるようだ。

　同会が設立されたのは1989年3月。千葉理事長によれば、「97年12月に公布された介護保険法に基づいた経営に移管できなかった典型的な施設」であり、2000年を過ぎた頃から経営状態が悪化し、やがて実質的に経営破たん状態に陥ったという。

　そんな中で千葉氏が理事長に就いたのは10年。介護人材の研修などにかかわっていた千葉氏のほか、地域の医療関係者や会計の専門家などが法人を立て直すべく、経営を引き受けたのである。当時は「理事会の構成も仲間内で固まっており、風通しが悪い状態」（千葉理事長）だったというが、以前の理事会の実態は、川崎市職員の天下りの受け皿だった。幹部職員の多くは健康福祉局の元職員が務めていたという。ちなみに記事内には、このような元職員による現経営陣へ批判的な匿名コメントも掲載されている。

　同会は今回の朝日報道により、すでに具体的な被害を被っているという。千葉理事長は明かす。

「すでに決まっていたにもかかわらず、報道後に取りやめになった寄付が約1億3000万円あります。そのうち3000万円はすでに入金されていたのですが、返却を求めてきたのでお返ししました。記事を見て施設から退去された入居者もいます。そして最も困ったのは、職員の募集に応募がこなくなったことです」